法人成りで建設業許可が取り消し?愛知県の社長がハマる罠

建設業許可マガジン

この記事はこんな方におすすめです
親から会社を引き継ぐ(引き継いだ)愛知県のとび・土工の社長様
個人事業主から法人成り(会社化)を考えている社長さんや事務の奥様
税理士さんや司法書士さんに頼んで「手続きは全部終わった」と思っている方
・元請けゼネコンからコンプライアンスチェックを厳しく受けているとび・土工の会社様

愛知県最大級|建設業許可すぐ取りたい!

私たちは建設業許可申請で愛知一の行政書士事務所を目指しています!

専門性: 建設業許可申請に特化した行政書士事務所
権威性: 広範な専門知識により、建設業の法規制に関する問題全般に対応
信頼性:許可取得後のフォローアップや、定期的な法改正情報の提供等サービスも充実

はじめに:法人成りや会社合併で「許可取り消し」になるって本当?

こんにちは!

愛知県で建設業許可のサポートをしている「行政書士事務所トータルマネジメント」です。

愛知県内で「とび・土工事業」を手がける社長さんや、日々事務仕事を支えている奥様、いつもお仕事お疲れ様です!

最近、こんなお話が増えています。

「親の会社と自分の会社を合体させて、1つの会社にまとめました!」

「個人事業主から法人成りして、新しい会社を作りました!」

新体制でのスタートはとてもおめでたいことですよね。

司法書士さんや税理士さんに頼んで「会社の登記」もバッチリ完了!……でもちょっと待ってください。

実は、建設業許可の手続きを正しく行わないまま会社をまとめたり新しくしたりすると、何も悪いことをしていなくても、

愛知県から「建設業許可の取り消し」をされてしまう危険があるんです。

「えっ、不祥事なんて起こしていないのに!?」

と驚かれた方も多いのではないでしょうか。

今回は、後継者社長さんや法人成りをされた方がハマりやすい「建設業許可の罠」について、分かりやすく解説しますね。

「会社の登記が終われば安心」は大間違い!許可は勝手に引き継げません

名古屋市やその周辺エリアなど、愛知県内の現場で活躍されている社長さんから、よくこんなご相談をいただきます。

「司法書士さんに頼んで会社の登記は終わったから、建設業許可も勝手に新しい会社に移っているよね?」

結論からお伝えすると、残念ながら完全に大間違いなんです。

なぜかというと、「法人の登記(会社法)」と「建設業許可の管理(建設業法)」は、まったく別の法律で動いているからなのです。

司法書士さんや税理士さんは「会社の作製」や「税金のお仕事」のプロですが、建設業許可のプロではありません。

そのため、登記が終わっても愛知県知事許可が自動的に新しい会社へお引越ししてくれるわけではないのです。

悪さをしていなくても行政処分に!?「許可取り消し」のからくり

ニュースなどで「建設業許可の取り消し」と聞くと、何か悪いことをした会社が受ける罰則のように思えますよね。

ですが、建設業法には次のような決まりがあります。

「許可を受けていた会社が、合併で消滅したとき」

これは「会社がなくなったから、名簿から許可を消しますね」という行政側の事務的な処理のことです。

しかし、正しく許可を引き継ぐ手続き(事前認可申請)をしないまま前の会社を消してしまうと、

愛知県からは「許可を持っていた会社が勝手に消えた」と判断されてしまいます。

その結果、職権で「許可取り消し」とされ、県の公報(県報)などに社名が載ってしまうのです。

社長さんとしては「事業を引き継いだだけ」のつもりでも、世間からは「行政処分を受けた会社」と誤解されてしまうのは悲しいですよね。

とび・土工の現場は待ってくれない!手続き漏れが招く3つの危険

特に「とび・土工」のお仕事は現場の動きが早く、元請けのゼネコンさんもコンプライアンスをとても厳しくチェックしています。

手続き漏れがあると、以下のような恐ろしいリスクが発生します。

危険①:許可が出るまで「無許可営業」になり現場がストップ!

あらかじめ許可を引き継ぐ手続きをせずに前の会社を消してしまうと、新しい会社でゼロから許可を取り直すことになります。

許可が下りるまでの1〜2ヶ月間は「無許可営業」の状態になってしまい、500万円以上の工事ができません。

知らずに施工すると「無許可営業」で営業停止や刑事罰の対象となり、現場を出禁になってしまいます。

危険②:県報やネットに名前が載り、信用が落ちてしまう

行政処分として「許可取り消し」の公告がされると、銀行の融資審査で落とされたり、新しい元請けさんからお取引を断られたりする恐れがあります。

危険③:せっかく積み上げた実績(経審点数)がリセットされる

正しく許可を引き継がないと、これまで「とび・土工工事」で積み上げてきた工事実績が新しい会社に引き継がれません。

公共工事に入るための点数(経審)も下がり、大きな痛手となってしまいます。

愛知県で失敗しない!「事前認可制度」を使ったスケジュール

「じゃあ、どうすればいいの?」と思いますよね。

安心してください!今は「事前認可制度」という仕組みがあります。

会社を新しくする前に愛知県へ申請して認可をもらっておけば、1日も途切れることなく新しい会社へ「とび・土工」の許可を引き継ぐことができます!

愛知県で手続きを進める場合の理想的なスケジュールは以下の通りです。

時期やること・チェックすること
3ヶ月前愛知県の基準で要件チェック

新しい会社で「専任技術者(とび技能士や実務経験者)」などの要件を満たせるか確認します。
2ヶ月前愛知県(建設業課)への事前相談・書類作成

必要な証明書類をたくさん集めて申請準備をします。
1ヶ月前事前認可申請を愛知県に提出

愛知県の審査期間を考えて、余裕をもって提出します。
当日バトンタッチ完了(効力発生)

手続きが無事に済んでいれば、翌日もそのまま現場に入れます!

まとめ:難しい手続きは「行政書士事務所トータルマネジメント」がお手伝い!

「親から会社を継ぐ予定だけど、うちのスケジュールで大丈夫かな?」

「とび・土工の専任技術者の条件を満たせているか心配……」

「書類が多くて、とても自分たちじゃ追いつかない!」

そんなときは、一人で悩まずに「行政書士事務所トータルマネジメント」にご相談ください!

当事務所は、愛知県の建設業許可申請を専門に扱っている行政書士事務所です。

難しい法律用語も、分かりやすく丁寧にご説明いたします。

事務担当の奥様からのご相談も大歓迎です!

私たち「建設業専門 行政書士事務所トータルマネジメント」では、おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。 1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。

愛知県で建設業許可のお手続きにお悩みでしたら、34年の実績があるトータルマネジメントへどうぞお声がけください。

当事務所は完全予約制でしっかりお時間を確保し、丁寧にご来社対応をしております。

スタッフも4名体制でお迎えしますので、担当者が離席していてもスムーズに対応させていただきます。 手続きの不安を解消して、安心して本業の現場に集中してくださいね。

何かありましたら、いつでもどうぞご相談ください。

< 無料相談の流れ >
①お電話で予約
②予約完了後、ご用意いただく書類をメールでご案内します
③ご相談(約30分)

建設業許可のお悩みはプロに相談してすっきり解決!
行政書士事務所トータルマネジメントは、建設業許可申請に特化した事務所です。
建設業専門行政書士事務所として創業31年の確かな実績とノウハウをもとに、
迅速・確実・安心なサポートをお約束します。

まずはお気軽にお電話ください。

アクセス:愛知県春日井市勝川町6丁目140番地王子不動産勝川ビル2階
勝川IC出てすぐ

設備:無料駐車場(大通り側 建物正面にございます。)

ご注意:この記事は2026年8月25日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
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