お客様の声
当事務所にご依頼いただいた方の一部を掲載しております。
- 一昇足場様新規許可申請 とび・土工工事業取得 Q.トータルマネジメント… 続きを読む: 一昇足場様
- ドゥ ジ ドゥ様新規許可申請 建築・内装仕上工事業取得 Q.トータルマネジメ… 続きを読む: ドゥ ジ ドゥ様
- 石伊設備株式会社様新規許可申請 管工事業許可取得 目次 Q.トータルマネジメン… 続きを読む: 石伊設備株式会社様
- STサービス様新規許可申請 塗装工事業許可取得 目次 Q.トータルマネジメ… 続きを読む: STサービス様
- テクニカル様新規許可申請 防水工事業許可取得 Q.トータルマネジメントを… 続きを読む: テクニカル様
- 株式会社 解体うえむら様新規許可申請 解体工事業許可取得 目次 Q.トータルマネジメ… 続きを読む: 株式会社 解体うえむら様
建設業許可マガジン
建設業許可に関する役立つ情報を発信しています。
お知らせ
- 【重要】カスタマーハラスメントに対する方針とお願い
- 2026年2月10日(火) 電話回線一時不通のお知らせ(2026/2/6)
- 【お知らせ】2026年1月~3月は祝日も営業いたします(2026/1/6)
- 年末年始の営業について(2025/12/8)
- 【重要】電話番号一本化と自動音声応答システム導入のお知らせ(2025年12月1日より)
建設業許可とは
建設業許可の概要
建設業許可とは、建設業を営む際に取得しておく必要がある許可です。この許可を持っていると、安心して仕事を受注することができます。
建設業許可が必要な理由
建設工事の完成を請け負うことを営業するには、公共工事・民間工事を問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
軽微な建設工事を除き、許可を取得せずに仕事を行うと法律違反となり、罰則を受けるリスクがあります。
建設業許可の種類
- 一般建設業許可: 建設工事を請け負うための基本的な許可です。
- 特定建設業許可: 大規模な建設工事を請け負うための許可です。発注者から直接請け負う工事1件につき、4,500万円(建築工事業の場合は7,000万円)以上となる下請契約を締結する場合に必要な許可です。
建設業許可の取得要件
- 経営業務の管理責任者: 建設業の経営業務について一定期間の経験を有した者を置くこと
- 専任技術者: 許可を受けようとする建設業に関して一定の資格または経験を有した者を置くこと
- 財務基盤: 会社の資金が安定していること。
- その他の条件: 適切な労働保険や社会保険に加入していることなど
建設業許可取得の流れ
- 申請書類の準備: 申請に必要な書類を準備します。
- 書類の提出: 申請書類を役所へ提出します。
- 審査: 申請内容の審査が行われます。通常、数か月ほどかかります。
- 許可の取得: 無事許可が下りると、建設業許可証が届きます。
建設業専門の行政書士とは
建設業専門行政書士の役割
建設業専門の行政書士は、建設業許可をはじめとする建設業に関する行政手続きの書類作成や提出を専門的に代行するプロフェッショナルです。建設業界特有の法規制や手続きを熟知しており、複雑な許可取得をスムーズに進めるサポートを行います。
建設業専門行政書士を利用するメリット
- 手続きの簡略化: 建設業に特化した知識を持つため、面倒な書類作成を迅速に行えます。
- 専門知識の活用: 建設業界の法律や規制に詳しく、確実かつ迅速に手続きを進めることができます。
- 時間の節約: 自分で行うよりも、早く許可を取得できる可能性が高いです。
当社の強み
- 経験豊富なスタッフ: 多くの建設業許可取得実績を持つスタッフが対応します。
- 迅速な対応: 急いで許可を取りたい方にもスピーディーに対応します。
- 来社型サービス: お客様に当社事務所に来社していただき、直接相談や手続きを行うことができます。これは行政書士事務所では珍しいサービスです。
来社型サービスのメリット
- 直接相談: 顔を合わせて相談できるため、細かいニュアンスや疑問点をその場で解決できます。
- 迅速な対応: その場で書類の確認や修正ができるため、手続きがスピーディーに進みます。
- 信頼感: 直接対面でお話をさせていただくため、信頼関係を築きやすくなります。
行政書士の選び方
- 信頼性: 実績や口コミをチェックし、信頼できる行政書士を選びましょう。
- 対応の迅速さ: 急ぎの方には迅速に対応してくれるかどうかが重要です。
- 費用: 費用対効果を考慮し、自分に合った料金プランを選びましょう。
費用について
建設業許可取得にかかる費用は、10万円~です。来社相談後、お見積りをご案内いたします。
さまざまな業種で建設業許可を取得されています
建設業許可が必要となる業種例
建設業許可は、特定の業種に限らず、幅広い建設関連業務で必要となります。
当社では、以下のような業種のお客様から建設業許可取得のご相談・ご依頼をいただいています。
とび・土工・コンクリート工事業
足場工事、外構工事、土質試験、太陽光パネルの設置工事など、とび・土工工事に該当する幅広い業務で許可取得実績があります。
内装仕上工事業
店舗内装工事をはじめ、オフィスや住宅の内装仕上げ工事を行う事業者様から多くのご相談をいただいています。
塗装工事業
外壁塗装・屋根塗装など、個人宅から大型施設まで対応する塗装業の許可取得実績があります。
管工事業
給排水設備、空調設備、衛生設備など、管工事を行う事業者様の許可取得を支援しています。
電気工事業
建物内外の電気設備工事を行う電気工事業者様の建設業許可取得にも対応しています。
鉄筋工事業
建築物の構造を支える鉄筋工事を行う事業者様の許可取得実績があります。
熱絶縁工事業
断熱・保温・保冷工事など、熱絶縁工事業に該当する業務での許可取得も可能です。
電気通信工事業
通信設備、ネットワーク設備、アンテナ工事など、電気通信工事業の許可取得をサポートしています。
防水工事業
屋上・ベランダ・外壁などの防水工事を行う事業者様からも多くのご依頼をいただいています。
幅広い業種に対応できる理由
建設業許可は、業種ごとに要件や確認ポイントが異なります。
当社では、各業種の実務内容や実態を丁寧にヒアリングしたうえで、最適な許可区分をご提案し、スムーズな取得をサポートしています。
「自分の業務がどの業種に該当するかわからない」
「複数の業種で許可が必要か判断できない」
といった場合でも、来社相談にて直接ご説明いたしますので、安心してご相談ください。
監修者の紹介

行政書士
建設キャリアアップシステム(CCUS)認定アドバイザー(認定番号047番)
特定社会保険労務士
愛知県行政書士会会員
愛知県社会保険労務士会会員
厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門
労働保険事務組合RJC 理事長
厚生労働大臣承認 愛知労働局長承認 建設業専門
一人親方団体 一人親方労災特別加入事務センター(一人親方労災保険RJC) 理事長
厚生労働大臣承認 愛知労働局長承認 フリーランス保険組合 理事長
厚生労働大臣承認 愛知労働局長承認 ITフリーランス保険組合 理事長
特別加入専門 社会保険労務士・行政書士事務所トータルマネジメント 代表
共田 容脩
ともだ まさのぶ
行政書士の資格を有し、行政書士事務所を経営。
34年以上にわたり、延べ2,000社を超える建設業者様の行政申請をサポートしてきた。
建設業に特化しているため、建設業許可だけでなく、産廃・登録電気・解体登録等様々な手続きにも精通している。
建設業界への深い知識と豊富な経験は、業界内でも屈指と評されている。
また行政業務だけでなく社会保険労務士業務も併せて行っている。
お客様の事業規模や状況に合わせた多角的なサポートで、長期的な信頼関係を構築している。






















































