【愛知県建設業許可】線状降水帯の災害復旧工事を受注したい会社へ！

豪雨や台風のあとに届く「緊急の災害復旧工事要請」

大きな台風やゲリラ豪雨が去ったあと、自治体や元請け会社からは

「今すぐ道路の土砂を取り除いてほしい」「崩れた擁壁を直してほしい」

といった緊急の連絡が入ります。

地域の役に立てるチャンスですし、

大きな売り上げにもつながる貴重な仕事ですよね。

ですが、ここで大きな落とし穴があります。

自治体からの公共工事や、大きな元請け会社からの災害復旧工事は、

どんなに腕が良い職人さんであっても「建設業許可」を持っていないと指名すらしてもらえないケースが大半なのです。

建設業許可がないと災害復旧工事を受注・指名されない理由

「うちは昔からの付き合いがあるから大丈夫だよ」と思われるかもしれません。

でも、行政が発注する公共工事や緊急の復旧案件では、

公平性と安全性を守るために厳密なルールが決まっています。

建設業許可を持っている会社は、

「技術力や資金力、経営の体制がしっかりしている」と国や都道府県から認められた会社

です。

そのため、緊急時だからこそ、信頼して仕事を任せられる「許可業者」に優先して声がかかります。

どれだけ現場の経験があっても、紙の書類（許可）がないというだけで、

目の前のチャンスを他の会社に奪われてしまうのはもったいないですよね。

「500万円の壁」を突破！建設業許可で災害復旧工事の受注を増やすメリット

建設業のルールでは、1件の工事請負金額が「500万円（税込）」を超える場合、

建設業許可が絶対に必要です。

豪雨対策や災害復旧の工事は、工事の規模が大きくなりやすく、

あっという間に500万円を超えてしまいます。

建設業許可を取得して事務所に憧れの「金看板」を掲げることができれば、

500万円以上の大きな工事も堂々と受注できるようになります！

元請け会社や自治体からの信頼度も一気に跳ね上がりますよ。

【まとめ】線状降水帯に備えて事前に建設業許可の準備を進めよう

台風や線状降水帯などの災害復旧工事は、

地域に貢献しながら自社を成長させる大きな機会です。

いざという時に「許可がないから請け負えない…」と悔しい思いをしないためにも、

今のうちに建設業許可の準備を進めておきませんか？

「でも、手続きって難しそうだな…」と思った方も大丈夫です。

建設業専門ではない行政書士さんに頼むと、書類のやり取りで時間がかかってしまうこともあります。

私たち建設業専門のトータルマネジメントなら、面倒な書類準備もすべてしっかりサポートいたします。

私たち「建設業専門 行政書士事務所トータルマネジメント」では、おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。

1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。

小さなことでも、困ったり迷ったりしたらどうぞお声がけください。