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この記事はこんな方におすすめです
・元請けから「信用が上がるからそろそろ法人化してほしい」と言われて悩んでいる方
・税理士さんから「売上が伸びているから節税のために法人成りしよう」と勧められた方
・「許可番号が変わらないから事業譲渡（承継）がいいのでは？」と迷っている方
・現場が忙しくて、タイトなスケジュール調整に時間を取られたくない方
・個人で許可を取ったばかり（数年前など）で、法人化にあたりどうすべきか分からない方
私たちは建設業許可申請で愛知一の行政書士事務所を目指しています！
専門性： 建設業許可申請に特化した行政書士事務所
権威性： 広範な専門知識により、建設業の法規制に関する問題全般に対応
信頼性：許可取得後のフォローアップや、定期的な法改正情報の提供等サービスも充実
【はじめに】個人事業主からの「法人成り」のご相談、実はすごく増えています！
こんにちは。
「建設業許可すぐ取りたい！」を強力にバックアップする、
愛知県の行政書士事務所トータルマネジメントです。
最近、こんなご相談をよくいただきます。
「個人事業主として建設業許可を取って頑張ってきたけれど、
税理士さんから法人成り（法人化）を勧められた」
「元請さんからも『法人にしたほうが会社としての信用も上がるよ』と言われて……」
せっかくコツコツ実績を重ねて取得した思い入れのある許可だからこそ、
「どう引き継ぐのが一番いいんだろう？」
と悩んでしまいますよね。 ですが、
無理にそのまま引き継ごう（承継しよう）とすると、
スケジュールや手続きの手間がかえって大変になってしまうケースがあるんです。
今回は、実際にあったご相談をもとに、
なぜ「新規取り直し」が選ばれるのか、その理由をわかりやすくお話しします！
【事例】「大切な現場を止めたくない！」お父様・奥様と力を合わせて進めた法人成りへの道
先日、当事務所にご相談にお越しいただいた社長様のエピソードをご紹介します。
令和4年に個人事業主として建設業許可を取得されたこちらの社長様。
現場にはお父様が社員として入り、
事務所では奥様が事務を一手に引き受けるという、
素晴らしいご家族のチームワークで事業を進めてこられました。
業績も非常に順調で、令和8年6月に念願の法人成りを果たすことに！
きっかけは、元請さんからの
「法人化すれば信用度が上がってもっと大きな現場を任せられる」という一言と、
長年お付き合いのある税理士さんからの
「税金面でもそろそろ法人にした方が有利ですよ」というアドバイスでした。
最初は社長様も
「これまで使ってきた個人事業の許可をそのまま
法人へ引き継ぐ（事業譲渡・承継）のが一番楽なのかな？」
と考えていらっしゃいました。 ですが、詳しくお話を聞いてみると……
- 社長様は毎日現場に出ていて、とにかく忙しい
- 事業譲渡（承継）は個人から法人への契約書作成や「譲渡日」の決定が必要で、日程調整が非常にタイト
という課題が浮かび上がってきたのです。
奥様ともじっくり話し合った結果、
「スケジュールに縛られて本業の現場に支障が出たり、
手続きの遅れで許可が途切れたりしては本末転倒。
日程を柔軟に調整できる『新規取り直し』で進めよう！」
という結論に至りました。
現在も現場の手を止めることなく、
確実に許可を再取得できるよう二人三脚で準備を進めていらっしゃいます。
「承継（事業譲渡）」と「新規取り直し」、何が違うの？
個人事業主から会社を作った際、
建設業許可を引き継ぐ方法は大きく分けて2つあります。
認可申請（承継・事業譲渡）
個人の許可番号や実績を、そのまま新しい会社に引き継ぐ方法。
ただし、「たまたま同じ人が社長になるだけ」であっても法律上は「個人」と「法人」という別人格同士の契約（事業譲渡契約）という扱いになります。
そのため契約書の作成や明確な「譲渡日」の設定が必須となり、
譲渡日にピッタリ合わせて準備を進めるタイトなスケジュール管理が求められます。
新規申請（取り直し）
個人としての許可は時期を見て廃業し、新会社として新しく許可を取り直す方法。
許可番号は新しくなりますが、手続きの流れがシンプルでわかりやすく、
社長様の現場の都合に合わせて申請スケジュールを組むことができます。
「そのまま引き継げるなら承継がいいのでは？」と思いがちですが、
日中現場に出ずっぱりの社長様にとって、
日付に縛られる承継の手続きは大きな負担となってしまうのです。
あえて「新規」を選んだ3つの大きなメリット
①現場のスケジュールに縛られない！
承継の場合、「この日までに書類を揃えて、この日に譲渡する」という
カウントダウンに追われます。一方、新規申請であれば
「現場が一段落するタイミングで申請しよう」といった柔軟な調整が可能です。
②手続きがシンプルでトラブルのリスクが低い
事業譲渡（承継）は各種契約の確認など複雑な要素が多いですが、
新規申請は「ヒト・モノ・カネ」の要件をストレートに証明するシンプルな手続きです。
書類不備によるトラブルやスケジュールのズレを防ぐことができます。
③家族経営でも負担を分散して確実に進められる
経理や書類周りを支える奥様にとっても、
期限に追われるタイトな承継手続きは大きなプレッシャーになります。
新規取り直しなら、計画的に書類準備を進められるため、
ご家族皆様が安心して本来の業務に専念できます。
「新規取り直し」が向いている社長様のチェックリスト
以下にひとつでも当てはまる方は、新規取り直しで進めるのがスムーズでおすすめです。
①社長自身が日中現場に出ていて、タイトなスケジュール調整に悩んでいる
② 許可番号に強いこだわりがなく、とにかく確実にトラブルなく許可を取りたい
③奥様やお父様などご家族で経営しており、無理のないペースで手続きを進めたい
【まとめ】愛知県の建設業許可ならトータルマネジメントへ
「うちの場合は法人成りしたら承継と新規、結局どっちがいいんだろう？」
そう迷われたら、まずは一度私たちにご相談ください！
私たち「建設業専門 行政書士事務所トータルマネジメント」では、 おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。
1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。
愛知県のローカルルールや審査基準に熟知したプロが、
社長様の現場の状況やご家族の意向に合わせた一番スムーズな方法をご提案いたします。
社長様とお父様は現場に集中し、奥様は安心して日常業務に取り組めるよう、
全力でサポートさせていただきます。
＜ 無料相談の流れ ＞
①お電話で予約
②予約完了後、ご用意いただく書類をメールでご案内します
③ご相談（約３０分）
建設業許可のお悩みはプロに相談してすっきり解決！
行政書士事務所トータルマネジメントは、建設業許可申請に特化した事務所です。
建設業専門行政書士事務所として創業３１年の確かな実績とノウハウをもとに、
迅速・確実・安心なサポートをお約束します。
まずはお気軽にお電話ください。
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