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この記事はこんな方におすすめです
・下請の職人さんや一人親方が「建設業許可」を持っているか不安な社長様
・無許可の協力会社に「許可を取って」とスムーズに提案したい元請様
・「昔からの付き合いだから」と、許可無しの業者に500万円以上の工事を頼んでいる方
・愛知県内で、現場のコンプライアンスや安全対策を見直したい元請の担当者様
私たちは建設業許可申請で愛知一の行政書士事務所を目指しています！
専門性： 建設業許可申請に特化した行政書士事務所
権威性： 広範な専門知識により、建設業の法規制に関する問題全般に対応
信頼性：許可取得後のフォローアップや、定期的な法改正情報の提供等サービスも充実
【はじめに】信頼できる職人さんだからこそ気をつけたいこと
こんにちは！
「建設業許可すぐ取りたい！」でおなじみの、行政書士事務所トータルマネジメントです。
日々の現場管理や事務作業、本当にお疲れ様です！
建設業の社長様や事務を担当されている奥様から、よくこんなご相談をいただきます。
「ずっと一緒にやってきた腕の良い職人さんだから、安心して仕事を任せているよ」
「昔からの付き合いで信頼している一人親方だから、大丈夫だよね？」
長年一緒に汗を流してきた協力会社さんや職人さんへの信頼、とても素敵ですし大切にしたいですよね。
でも、ちょっと待ってください！
その信頼している下請業者さん、「建設業許可」はしっかり持っていらっしゃいますか？
「腕が良いから」「昔からの付き合いだから」といって、許可を持っていない下請業者さんに大きな金額の工事を発注してしまうと、
なんと発注した側の元請企業まで行政処分の対象になってしまうのです。
今回は、元請企業様が知っておくべきリスクと、会社と職人さんを守るための「安全対策」を分かりやすくお伝えしますね。
元請企業も処分される！？実際にあった「無許可発注」の事例
「本当に元請まで処分されるの？」と驚かれるかもしれませんね。
実は全国で、発注側である元請企業が処分されるケースが起きています。
ここで、実際にあった処分事例をひとつご紹介します。
（※わかりやすくするため、会社名などは伏せています）
【実際にあった処分の例】
ある建設会社が、佐賀県内で請け負った建築一式工事で、建設業許可を持っていない下請業者に対して、法律で決められた「軽微な工事」の範囲を超える金額で下請契約を結んでしまいました。
その結果、建設業法違反（不当な下請契約の制限など）と判断され、県から「指示処分」という行政処分を受けました。
このように、「頼んだ側の元請」がしっかりと県から処分を受けてしまっているのです。
なぜ「発注した元請側」まで罰せられてしまうの？
「工事を請け負った下請さんが無許可なのが悪いんじゃないの？」
と思ってしまいますよね。
実は、建設業法という法律では、原則として工事を請け負う時には「建設業許可」が必要です。
ただし、金額が小さい工事（軽微な工事）に限っては、許可がない業者さんでも受けて良いことになっています。
【許可がいらない「軽微な工事」のルール】
建築一式工事： 1,500万円未満（または木造住宅で狭いもの）
その他の工事（大工・内装・とび土工など）： 税込500万円未満
今回の違反例では、「500万円（一式なら1,500万円）を超える大きな工事」を、許可のない下請業者さんに頼んでしまったことが一番の問題でした。
法律では、「下請さんが許可を持っているか確認するのは、発注する元請の義務」と決められています。
そのため、「知らなかった」「確認するのを忘れていた」では済まされないのです。
もし処分を受けてしまうと、県のホームページなどに会社名がドーンと載ってしまいます。
そうなると、会社の信用が落ちてしまったり、公共工事に参加できなくなったりと、経営にとても大きなダメージになってしまいます。
現場を守る！元請企業が取るべき「3つの安全対策」
「じゃあ、無許可の下請さんとはもう仕事ができないの？」
そんなことはありません！
しっかりルールを守りながら、大切な職人さんとお仕事を続けていくための「3つの安全対策」をご紹介しますね。
① 工事の「小分け発注」は絶対にNG！ルールを正しく作る
「500万円を超えそうだから、250万円ずつの注文書に分けて発注しよう」というのは絶対ダメです！
法律では、書類を分けても「実質ひとつの工事」なら合算した金額で判断されます。
500万円未満の工事
→今まで通り、無許可の職人さん・一人親方さんに発注OK！
500万円以上の工事
→許可を持っている業者さんに頼むか、無許可の職人さんには500万円未満の部分だけをお願いするように分けましょう。
② 下請業者さんに「許可を取ってもらう」応援をする
これからも大きな工事を頼みたい職人さんには、建設業許可を取ってもらうのが一番の解決策です。
「お互いに安心して長く仕事をしたいから、許可を取ろう！」と背中を押してあげてください。
元請さんから言われると、職人さんも「よし、取ろう！」と前向きになれますよ。
③ 専門家に頼んでスムーズに許可を取る
「許可を取りたいけれど、書類が集まらない」「手続きが難しそう」と悩む職人さんはとても多いです。
そんな時は、行政書士などの専門家にお任せいただくのが一番早くて確実です。
【まとめ】分からないことはトータルマネジメントへご相談を！
いかがでしたでしょうか？
大切な下請業者さんや職人さんと長く安心して付き合っていくためにも、日頃の確認と安全対策がとっても大切です。
「うちの下請さんは許可が取れるのかな？」
「自社の発注のやり方、違反になっていないか心配…」
「愛知県で建設業許可の手続きを相談したい！」
そんなときは、建設業専門の行政書士事務所トータルマネジメントにぜひご相談ください。
愛知県の建設会社様と協力会社様が、安心して現場に集中できるよう、私たちがしっかりとサポートいたします！
分からないことは、いつでもお気軽にメールでトータルマネジメントにご相談くださいね。
私たち「建設業専門 行政書士事務所トータルマネジメント」では、 おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。
1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。
お客様からすると、普段の私たちの業務や対応体制はなかなか見えにくい部分ですよね。
だからこそ私たちは、ネットや電話だけでなく、丁寧な来社対応を大切にしています。
完全予約制でしっかり時間を確保し、スタッフ4名体制でサポートしています。
担当者が席を外していても他メンバーが対応できますので、いつでもご安心くださいね。
許可を取った後も、書類の提出時期には私たちからご連絡をするなど、アフターケアも万全です。
会社の未来を守るための第一歩として、どうぞお気軽にご相談ください。
＜ 無料相談の流れ ＞
①お電話で予約
②予約完了後、ご用意いただく書類をメールでご案内します
③ご相談（約３０分）
建設業許可のお悩みはプロに相談してすっきり解決！
行政書士事務所トータルマネジメントは、建設業許可申請に特化した事務所です。
建設業専門行政書士事務所として創業３１年の確かな実績とノウハウをもとに、
迅速・確実・安心なサポートをお約束します。
まずはお気軽にお電話ください。
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