建設業許可の更新！株主調書には誰の名前を書く？

 株主調書は「5％」が判断基準です！

株主調書は、許可申請時に提出する「様式第14号」という書類です。

愛知県の場合、記載が必要なのは「総株主の議決権の5％以上を保有している株主」となります。

たとえば、発行済株式数が全部で1,000株の会社であれば、5％にあたる50株以上を持っている方が対象です。

「株主だから全員書く」というルールではありません。

自社の株式のうち「5％以上を誰が持っているか」を確認することが重要なポイントとなります。

よくある4つのケースで具体的に解説！

建設業者様でよく見られる4つのパターンを例に挙げて確認してみましょう。

ケース1：Aさん60％・Bさん40％

社長のAさんが600株（60％）、共同経営者のBさんが400株（40％）を保有しているケースです。

AさんもBさんも5％以上を保有しているため、お二人とも株主調書へ記載します。

「代表取締役である社長だけを書いておけばいい」というわけではありませんのでご注意ください。

ケース2：Aさん70％・Bさん20％・Cさん10％

株主が3人いらっしゃるケースです。

Aさん700株（70％）、Bさん200株（20％）、Cさん100株（10％）の場合、全員が5％以上の基準を満たしています。

したがって、この場合は3人全員を記載します。

10％と聞くと少なく感じるかもしれませんが、5％以上であれば記載対象となります。

ケース3：Aさん90％・Bさん7％・Cさん3％

保有比率にバラつきがあるケースです。

Aさん900株（90％）、Bさん70株（7％）、Cさん30株（3％）の場合、AさんとBさんは5％以上となるため記載が必要です。

一方、Cさんは3％となり、5％未満ですので記載する必要はありません。

ケース4：新しい株主が増えた・以前の株主がいなくなった

5年の間に株主構成が変わるケースも珍しくありません。

前回の更新時に「Aさん70％・Bさん30％」だった会社が、現在は「Aさん70％・Bさん20％・Cさん10％」になっている場合。

今回は新しく加わったCさんを含め、3人全員を記載することになります。

逆に、Bさんが株を手放して「Aさん100％」になった場合は、現在株主であるAさんのみを記載します。

「前回の申請書類をそのまま写す」のではなく、「現在の状況」を確認して作成することが大切です。

なお、株主が変わった際には、別途「変更届」の提出が必要になる場合があります。

こちらについては、次回のマガジンで詳しく解説いたしますね。

更新前に「現在の株主構成」をチェックしましょう

更新時期が近づいてきましたら、以下の項目を一度確認してみてください。

・現在の株主は誰か

・それぞれ何株保有しているか

・5％以上の議決権を持つ株主は誰か

・前回の許可申請時から株主に変更はないか

会社設立から年数が経っている場合、親族への株式譲渡や買い取りなどによって、知らず知らずのうちに株主構成が変わっていることもあります。

「現場や経営の体制は変わっていないから大丈夫」と思っていても、株主の比率だけが変わっているケースもありますので注意が必要です。

【まとめ】

株主調書は、「会社の現在の姿」を証明するための重要な書類です。

「前回誰を載せたか」ではなく、「今現在、5％以上の株を持っているのは誰か」という視点で確認してみましょう。

「昔、親族に株を譲ったけれど、今の状況があやふやかもしれない」とお悩みの場合も、早めに確認しておくと安心です。

書類の準備や確認で迷われた際は、どうぞ気軽にお声がけください。

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