えっ、安売りNG！？これ知らないと仕事減っちゃうかも

改正建設業法でなにが変わったの？押さえるべき3つのポイント

今回の法改正でいちばん大事なのは、「職人さんの給料をしっかり払って、みんなが安心して働ける業界にしよう！」という点です。

そのために大きく3つのルールが変わりました。

① 「職人さんの人件費」を削る安売り見積もりはNG！（2025年12月本格施行）

国が決めた「労務費（職人さんの給与）の基準」を下回るような、安すぎる金額で工事契約を結ぶこと（原価割れ）が厳しく禁止されます。

② 見積書や契約書に「人件費」をちゃんと書く！（2024年12月〜2025年12月順次スタート）

資材の値上がりや人件費のアップを工事の金額にしっかり乗せられるように、見積書や契約書には「人件費（労務費）がいくらかかっているか」の内訳をきちんと書くことが決まりました。

③ ルール違反には厳しくおしおき（ペナルティ）！（2025年12月本格化）

「元請会社が下請会社に無理な安値を押し付ける」のはもちろんダメですが、

実は「下請会社が言われるがままに安すぎる仕事を引き受ける」のも、指導や是正の対象になってしまいます。

「うちは今まで通りで大丈夫」が一番あやしい！現場に潜む3つの罠

「うちはずっとこのやり方だから関係ないよ」と思っていませんか？

実は、よくある「現場の当たり前」が危ないんです！

●「ざっくり一括○○万円」という見積書を出している

人件費などの内訳が書いていない大雑把な見積書は、これからの時代「不適切だね」と評価されてしまうリスクがあります。

●何年も前の古い契約書を使い回している

2024年12月以降の新しくなった標準ルールに対応していない古い契約書のままだと、万が一トラブルが起きたときに会社を守れません。

●「安くしないと仕事をもらえないから…」と我慢している

値上げ交渉をあきらめて昔の金額のまま受けていると、公共工事の指名から外されてしまったり、元請さんからの信頼を失ってしまう原因になってしまいます。

さらに、建設業許可をとった後に毎年提出が必要な「決算変更届（決算終了届）」などの手続きも、法律が変わるたびにチェックされるポイントが変わってきます。

「届出を出していない」「内容が古いまま」だと、せっかくの許可や公共工事の審査に響いてしまうこともあるんですよ。

ルール変更を味方にして仕事（受注）をドカンと増やすコツ

「2024年から2025年にかけて法律が変わって、なんだか面倒だな…」と思うかもしれません。

でも、実はこれって大チャンスなんです！

2025年12月の本格施行に向けて新しい法律やルールにいち早く対応し、見積書や契約書、毎年の変更届（建設業許可終了届などの手続き）をきっちり整備している会社は、

発注者や大きな元請さんから「この会社はちゃんとしていて信頼できるね！」と大絶賛されます。

信頼される会社になれば、自然と公共工事の指名や新しい下請けの仕事がどんどん舞い込んでくるようになりますよ！

「そうは言っても、うちの書類は今の法律に合っているのかな…？」

「毎年の届出や契約書のチェックまで手が回らないよ…」

そう思って不安になった社長さん、ご安心ください！

【まとめ】

法律が変わると最初は戸惑うことも多いですが、正しく対応すれば会社を大きく成長させる強力な武器になります。

「うちの見積書や契約書、今のルールで大丈夫かな？」

「愛知県での建設業許可の維持や、毎年の届出手続きをまとめて任せたい！」

「公共工事に入るために、何から始めればいいか教えてほしい！」

そんなときは、一人で悩まずにぜひ一度、行政書士事務所トータルマネジメントにご相談くださいね！

私たち「建設業専門 行政書士事務所トータルマネジメント」では、おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。 1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。

当事務所は完全予約制をとっており、じっくりお話しを伺える体制を整えております。

スタッフ4名体制でサポートいたしますので、いつでも安心してご相談ください。

面倒な書類の準備から提出時期のアフターケアまで、万全の体制でお手伝いいたします。

どんな小さなことでも、お困りの際や迷われたときは、どうぞご相談ください。