税務調査で建設業許可が消える？-愛知県の専門行政書士が解説-

建設業はなぜ税務調査に狙われやすいの？

建設業は、数あるお仕事の中で税務調査に入られやすい業界と言われています。

現場のやり取りが多く、金額も大きくなりやすいからこそ、税務署も「しっかりチェックしよう」と見ています。

特に税務署の目が向きやすい方の特徴をまとめました。

元請けや下請けに税務調査が入った方

自分の会社は何も悪くなくても、お付き合いのある会社に調査が入ったことで「確認（反面調査）」の連絡が飛び火してくることがあります。

急激に売上が伸びた方

「去年まで売上2,000万円だったのに、急に5,000万円を超えた！」という時は要注意です。

急拡大の時期は忙しくて経理が追いつかないことも多いため、真っ先に確認されやすくなります。

「一人親方」や「外注費」が多い方

応援に来てもらった職人さんへの支払いを、すべて「外注費」として処理していませんか。

「本当は雇っている（給料）のに、外注費にして税金を安く誤魔化していないかな？」と

疑われやすいポイントです。

税務調査で修正になると建設業許可はどうなるの？

もし税務調査で間違いを指摘され、税金を払い直す（修正申告をする）ことになると、建設業許可にも思わぬダメージが出てしまいます。

主なリスクは以下の2点です。

①提出済み書類との数字が不一致になり審査が止まる

毎年、県に提出している「事業年度終了届（決算変更届）」の数字と、税務調査後の正しい数字にズレが生じてしまいます。

建設業専門ではない行政書士に頼んでいた場合など、整合性が取れずに更新や手続きがストップしてしまう危険があります。

②スタッフの実務経験がウソになってしまう

外注費として払っていた人を「ウチの常勤スタッフ（営業所技術者）です」と申請していた場合です。 税務調査で「この人は外注さんですね」とされると、許可の条件を満たせなくなってしまいます。

実際、弊所のお客様で過去3年分修正申告になった方がいらっしゃいました。

事業年度終了届の手続きの際に過去分の整合性が合わないため、社長に確認すると修正申告を行ったとのこと。

しかし、終了届を修正申告後の正しいものに差し替えにて提出し問題なく受理されました。

修正申告の影響は気になるところですが、気づいた時点で正しく修正申告をし終了届についても過去の差し替えを行うことが大切です。

その積み重ねが金看板を守ることにつながります。

失敗しないための事務所選びとサポート体制

苦労して手に入れた金看板を守るためには、税金と許可の両方を見据えた正しい申請が必要です。

行政書士事務所トータルマネジメントなら、不安な社長様にしっかり寄り添ってお守りいたします。

①お話をじっくり伺う丁寧な来社対応

完全予約制でお時間をしっかり確保し、対面でお悩みを伺います。

②お待たせしない安心の4名チーム体制

スタッフが4名おりますので、担当者が外出中でもすぐに対応できます。

③面倒な書類作成もアフターケアもまるごとご相談

面倒な準備は私たちがしっかりサポートいたします。 提出の時期が来たらこちらから連絡しますので、うっかり忘れてしまう心配もありません。

普段は見えにくい私たちの対応体制ですが、「トータルマネジメントに頼んで本当に良かった」と安心していただけるよう、心を込めてサポートいたします。

【まとめ】金看板を守るために今すぐできること

税務調査と建設業許可は、実は切っても切れない深い関係にあります。

「うちの書類は大丈夫かな…」と少しでも不安になったら、どんな小さなことでも遠慮なくお声がけくださいね。

私たち「建設業専門 行政書士事務所トータルマネジメント」では、おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。 1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。

大切な金看板をこれからもずっと守っていくために、不安な方はどうぞ一度ご相談ください。