愛知県の下請け社長さん必見！建設業許可で大きな工事を掴む方法

建設業許可を維持するためには、営業所ごとに営業所技術者が必要です。

建設業の世界では、「1件の請負代金が500万円以上の工事」（建築一式工事の場合は1,500万円以上）をする場合、どうしても建設業許可が必要になります。

逆を言えば、500万円未満の小さな工事であれば、許可がなくても法律上は問題ありません。

しかし、最近はコンプライアンス（法令遵守）が厳しくなっているため、金額に関係なく「許可を持っている会社としか付き合わない」という元請けさんが急増しています。

建設業許可を取得すると、社長さんにとってこんなに良いメリットがありますよ！

面倒な書類は丸投げでOK！トータルマネジメントの万全サポート

「よし、許可を取ろう！」と思っても、次に社長さんの前に立ちはだかるのが「大量の面倒な書類」です。

役所に出す書類は文字ばかりで読みづらいですし、過去の工事の契約書や、確定申告の書類、通帳のコピーなど、集めなければいけないものが山ほどあります。

「これ、どこに何を書けばいいの？」と、見ただけで頭が痛くなってしまう社長さんも多いです。

でも、安心してくださいね！ 建設業専門の「行政書士事務所トータルマネジメント」に代行手続きをお任せいただければ、社長さんが書類の山と格闘する必要は一切ありません。

• どんな時に手続きが必要か、丁寧に分かりやすくお答えします
• 社長さんは現場の仕事に集中したままでOKです
• 難しい書類の作成や役所への提出は、私たちがすべてサポートします

さらに、許可を取った後のアフターケアも万全です！

会社の住所や役員さんが変わった時、毎年の決算が終わった時には、愛知県へ「変更届」という書類を出すルールがあります。

この提出時期が来たら私たちから社長さんへ事前にご連絡をいたします。

社長さんが「うっかり忘れていた！」というトラブルを未然に防ぎますので、ずっと安心して本業に専念していただけますよ。

まとめ

建設業許可は、下請けの社長さんがもっと稼いで、会社を大きくしていくための「最強の武器」になります。

愛知県に特化している「行政書士事務所トータルマネジメント」は、地域の建設業で働く社長さんの強い味方です。

難しい本を読んだり、インターネットで迷子になったりする時間はもう必要ありません。

「ウチの会社でも許可って取れるのかな？」 「いくらくらい費用がかかるの？」
そんな、どんなに小さな疑問や困りごとでも構いません。

迷ったらまずは、お気軽に私たちにご相談くださいね。社長さんからのご連絡を、心よりお待ちしております！

私たち「建設業専門　行政書士事務所トータルマネジメント」では、おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。

1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。

元請けさんの期待に応え、500万円以上の現場を自信を持って請け負うために。

トータルマネジメントが、あなたの「現場の汗」を「許可証」に変えるお手伝いをいたします！