「1億円の工事」でも一般でいける？勘違いしやすい許可の罠

コッソリ覚える！「一般許可」と「特定許可」の決定的な違い

まず結論からお伝えします！

この違いを決めるのは、自社の売り上げの大きさではなく「下請け業者さんに発注する金額」です。

●一般建設業許可（ほとんどの会社はこちら！）

発注者から直接仕事を請け負った（元請）場合で、下請けに出す工事代金の合計が5,000万円未満（建築一式工事は7,000万円未満）の会社。

●特定建設業許可（大きな工事を仕切る会社！）

発注者から直接仕事を請け負った（元請）場合で、下請けに出す工事代金の合計が5,000万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）になる会社。

※ちなみに、二次下請けや三次下請けとして仕事を受ける（元請けではない）場合は、どれだけ金額が大きくても「一般許可」で問題ありません！

ここを勘違いするとヤバい！現場で知っておくべき2つの罠

2代目さんが一番ハマりやすい勘違いがこちらの2つです。

① 「元請金額」ではなく「下請発注の金額」を見る！

例えば「1億円の工事を元請けとして受注した」としても、自社で施工したり資材を買うだけで、下請け会社への発注代金が合計4,000万円なら一般許可でOKです。

② 「下請けに出した合計金額」で計算する！

「A社に3,000万円、B社に3,000万円発注したから1社あたりは5,000万円未満だし大丈夫！」はNGです。

1つの工事で下請けに出した合計額（この場合は6,000万円）で判断するため、特定許可が必要になります。

知らずに一般許可のまま超えてしまうと、厳しい指導やペナルティの対象になってしまうので注意が必要です。

また、建設業許可を取った後も、毎年「決算変更届（決算終了届）」などの手続きを愛知県に提出しなければなりません。

「届出を出していなくて許可が更新できない…」なんてトラブルにならないよう、手続きの基礎知識もしっかり持っておくことが大切ですよ。

なぜ特定許可はハードルが高いの？経営者目線の秘密

「じゃあ、最初から特定許可を取っておけばいいじゃん！」と思うかもしれません。

でも、特定許可を取るのはとても大変なんです。

なぜなら、特定許可をとる会社は「下請け業者さんを守る立場」になるから。

下請け業者さんにお給料や工事代金をちゃんと支払えるように、特定許可をとるには

・「財務状況がめちゃくちゃ健全であること（自己資本2,000万円以上など）」

・「厳しい国家資格を持った技術者がいること」

が法律で求められます。

つまり、特定許可を持っている会社は、それだけで「お金も技術もしっかりしている信頼できる会社」という証明になるんですよ！

【まとめ】

「一般」と「特定」の違い、スッキリ整理できましたか？

最初は誰でも初心者です。焦らず少しずつ知識を身につけていけば大丈夫ですよ！

「うちの会社が今どっちの許可を持っているか確かめたい」

「将来に向けて、うちも特定許可が取れるか決算書を見てほしい！」

「愛知県での建設業許可の更新や、毎年の決算変更届（建設業許可終了届）の手続きをまとめて相談したい！」

分からないことや不安なことがあれば、一人で悩まずにぜひ一度、行政書士事務所トータルマネジメントにご相談くださいね！

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