「決算変更届の副本」で解る！危険な下請を見抜く元請の指導術

なぜ「許可通知書」を見るだけでは危険なのか？

建設業許可をとると、都道府県から「建設業許可通知書」という紙が届きます。

これは「許可を取った瞬間」の証明書です。

でも、建設業法という法律では、許可を取ったあとも以下の届出を毎年・毎回提出することが義務付けられています。

・毎期の決算変更届（事業年度が終わってから4ヶ月以内）

・役員・技術者・会社住所などの変更届（変更があってから14日～30日以内）

ここが落とし穴です！

もし下請さんが「毎年の決算変更届」を出していないと、5年ごとの許可の更新ができません。

許可通知書は5年間ずっと手元に残るので、見た目上は有効に見えます。

しかし、実際には届出を放置していて、更新時期にある日突然「許可失効（無許可状態）」になってしまうケースがあるのです。

だからこそ、許可通知書だけでなく、毎年しっかり届出を出している証拠である

「副本（受領印が押された書類の控え）」を確認することがとっても大切になります。

書類不備で元請が被る3つの重大リスク

下請さんの書類管理が甘い状態を放っておくと、実は元請会社さま自身にも大きな被害が跳ね返ってきてしまいます。

見落としがちな3つのリスクを確認しておきましょう。

①【巻き込まれリスク】施工中に下請が「無許可」になる

工事の途中で下請さんの許可が切れてしまったら大変です。

無許可の業者さんに工事を発注したり、一括下請（丸投げ）の形になったりすると、元請会社さまも建設業法違反として行政指導の対象になってしまいます。

②【経審・入札リスク】立ち入り検査で指名停止や評価ダウン

愛知県や名古屋市の公共工事、大型工事では現場チェックが入ります。

その際、施工体制台帳に載せるべき下請さんの届出控え（副本）がないと「管理体制に問題あり」と判定されてしまいます。

結果として、経審（経営事項審査）の点数や入札参加資格に悪い影響が出てしまうのです。

③【指導監督責任リスク】法律上のペナルティを受ける

建設業法第24条の2には、元請の指導監督責任が定められています。

下請さんが違反をしたときに「元請がちゃんと指導していなかった」とみなされると、元請会社様にも改善命令などの処分が下りる可能性があります。

下請が「副本がない」と言ってきたときの4ステップ

下請さんに「副本を見せて」と伝えたとき、「どこにあるかわからない」「無くした」と言われて焦ったことはありませんか？

そんなときは、いきなり取引をやめるのではなく、次の4つのステップで段階的に指導してあげましょう！

ステップ1：現状の聞き取り

ただ現場担当者が持っていないだけなのか、会社全体で紛失したのか、それとも最初から届出を出していないのかをしっかり確認します。

ステップ2：閲覧請求や再提出の指導

紛失している場合は、愛知県の窓口で過去の届出の「開示請求（閲覧）」を行わせるか、出していない届出を大急ぎで出し直させます。

ステップ3：次回取引の条件にする

「次の契約までに、直近の決算変更届の副本を見せてくださいね」と約束し、下請さんの書類管理の意識を高めてもらいます。

ステップ4：関係の見直し

何度も指導したのに届出を出さない、書類を出してくれないという場合は、会社のコンプライアンスを守るために取引の停止も検討せざるを得ません。。

【まとめ】

下請さんの書類管理を現場の施工管理者だけに任せていると、どうしても確認漏れが起きてしまいます。

現場任せにするのではなく、新規の協力会社登録時に

「許可通知書」と「直近の決算変更届の副本（受領印つき）」をセットで提出させるルール

を本部の安全衛生部門で作ってしまうのが一番の解決策です。

「下請さんへの指導方法がよくわからない…」

「自社の書類チェック体制が正しくできているか不安…」

「下請さんが副本を無くしてしまってどう対応すればいいかわからない…」

そんなときは、建設業専門の行政書士事務所トータルマネジメントまでお気軽にご相談くださいね！

専門のスタッフが丁寧にお手伝いいたします。

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