下請指導の決定版！「住所変更の放置」を激コワ解説で撃退

直近で実際にあった「一発取消」の処分事例

まずは、実際にあった都道府県による行政処分の例をご紹介します。

【実際にあった処分事例】

処分内容： 建設業法第29条の2第1項に基づく「建設業許可の取消処分」

・行政がとある建設会社の事務所に行ったら、なんと「もぬけの殻」でした。

行政は公報で「30日以内に名乗り出てください」と呼びかけましたが、応答がなかったため、一発で建設業許可を取り消しました。

このお話、何が一番怖いか分かりますか？

手抜き工事をしたとか、悪いことをしたわけではないんです。

単に「引越しや届出を怠って、事務所の場所が行政から確認できなくなった」

というだけで、許可がキレイさっぱり消えてしまったんです。

「住所変更の放置」が許可取消になる仕組み

「どうして住所が変わっただけで、そんな厳しい処分になるの？」

と思いますよね。裏側の仕組みを優しく紐解いてみましょう。

① なぜ事務所が確認できなくなるの？

下請会社さんに悪気がなくても「引越しの変更届を後回しにした」「実体のない格安のレンタルオフィスを本店にした」「行政からの郵便物を放置した」といったことで簡単に発生します。

② 建設業法第29条の2第1項ってなに？

建設業の許可をもらうには、事務所に責任者や技術者さんがちゃんと常駐していなければいけません。

実体がない会社は「ペーパーカンパニー」とみなされ、市場から退場させる法律があるんです。

③ 30日間のタイムリミット

行政は現地にいなくても、公報に「名乗り出てください」と載せてから30日間連絡がなければ、言い分を聞くこともなく機械的に許可を消害します。

下請の許可が消えると元請に起きる3つの大打撃

「下請の自業自得でしょ？」では済まないのが、この問題の恐ろしいところです。

施工中の現場がストップ！

・作業中に下請さんの許可が消えると、その会社はもう工事ができません。

急いで別の業者を探すことになり、工事は大幅に遅れてしまいます。

元請も「無許可業者への再委託」で怒られる！

・許可が消えたことに気づかず工事をさせ続けると、元請側も「無許可の業者に仕事をさせただろ」とお上の指導対象になってしまいます。

紙の許可証は「ただのゴミ」になる！

・下請さんからもらった許可証に「有効期限：あと3年」と書いてあっても、途中で取り消されたらその紙には何の効力もありません。

今すぐできる！元請現場を守る3つの防衛策

下請社長さんの「あとでやるよ〜」に巻き込まれないために、現場でできる対策を3つ覚えておいてくださいね！

対策①

「変更届（表紙）のコピー」をもらう。

「住所が変わった」と聞いたら、口約束はNG！県庁の受付印が押された「変更届のコピー」を提出してもらいましょう。

対策②

固定電話や事務所の実体を確認する。

連絡先が社長さんの携帯番号だけになっていませんか？

ちゃんと事務所に固定電話があり、日中つながるか確認しましょう。

対策③

ネットでリアルタイム検索する。

国土交通省の「建設業者検索システム」を使えば、その会社が今も本当に許可を持っているか、ネットで一発で確認できますよ！

まとめ：困ったときは行政書士事務所トータルマネジメントへ！

「住所変更なんて後回しでいい」という下請さんの甘い考えは、元請さんにとっても大事故につながる危険な爆弾です。

「うちの下請さん、手続き大丈夫かな…」

「下請指導のやり方がわからない」

「愛知県での建設業許可や変更届の手続きをまとめて相談したい！」

という方は、建設業専門の行政書士事務所トータルマネジメントへお気軽にご相談くださいね！

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