「元請に迷惑をかけない」嘘が会社を潰す！愛知県の労災と建設業許可

実際にあった「ケガをした場所の嘘」による処分の事例

ここでは、実際に発生した実例をわかりやすくご紹介しますね。

【何が起きたのか？】

とある下請けの建設会社で、現場作業員さんが発注者の工場内で作業中に、指を骨折する重傷を負ってしまいました。

社長は「大事な元請の現場で事故を起こしたと報告するのが怖い…」

と焦ってしまい、労働基準監督署（労基署）へ出す書類に「自社の資材置き場で起きた事故です」と嘘の場所を書いて提出してしまったのです。

【会社に下された厳しいペナルティ】

●罰金（前科）がついた

労基署の調査で嘘がすぐにバレてしまいました。

労働安全衛生法違反（虚偽報告）となり、会社だけでなく社長個人にも20万円の罰金処分が下されました。

●建設業法による行政処分を受けた

他法令（労働安全衛生法）で罰金がついたため、建設業法第28条の「他法令違反」に該当。

国土交通省や都道府県から「指示処分」などの行政処分を受けてしまいました。

なぜ「場所を書き換えただけ」で会社が傾くのか？

「事故そのものを隠したわけじゃない。労災は使わせるし、起きた場所を自社に変えただけだから大丈夫でしょ？」

そう思われるかもしれません。ですが、現場を仕切る社長様ほど陥りやすい3つの落とし穴があります。

「資材置場でケガをしたことにしよう」と口裏を合わせても無駄です。

ケガをした作業員さんが病院に行った際、初診の問診票には「〇〇の現場で挟まれた」と正直に書いているからです。

労基署は病院の記録や携帯の履歴などをすぐに調べるため、嘘は一発で見抜かれます。

•  社長個人に「前科」がつきます

この法律には「両罰規定（りょうばつきてい）」があります。会社が罰金を払うだけでなく、嘘を指示した社長個人にも罰金（＝刑事罰）が科されます。

つまり、社長自身が前科持ちになってしまうのです。

•  建設業許可の取り消し・処分につながります

労基署で罰金が決まると、その情報は愛知県などの建設業課へ連絡がいきます。

建設業法には「他の法律に違反した業者は処分できる」というルールがあるため、単なる労災事故のつもりが、建設業許可の維持や会社の存続に関わる大問題へ膨らんでしまうのです。

取引先が1～2社しかない会社ほど「ウソ一発アウト」になる理由

元請会社様が1～2社の場合、嘘がバレたときのリスクは計り知れません。

●正直に「現場での事故」と報告した場合

正しく労災が適用されます。

元請会社様から厳しく指導されたり一時的に怒られたりすることはあっても、誠実に対応して改善すれば、お取引を継続してもらえる可能性は十分にあります。

●「自社資材置場」と偽って報告した場合

会社と社長に罰金が科され、行政処分を受けることになります。

行政処分を受けると、県のホームページなどに会社名が公表されてしまいます。大手元請様はコンプライアンスを重視するため、処分を受けた下請け会社と取引を続けることができません。

「元請から切られたら仕事がなくなる」という恐怖からついた嘘のせいで、社名が公表され、守りたかったはずの元請会社様から即座に取引を打ち切られてしまうのです。

【まとめ】事故が起きたら隠さず専門家へ相談を！

 大切なお仕事と会社、そして一緒に働く従業員様やご家族を守るために、

一番大切なのは「現場で事故が起きたら、100%事実通りに報告すること」です。

ですが、「元請会社様から厳しいことを言われてどうすればいいか分からない」

「労災の手続きや建設業許可への影響が心配…」と不安になることもありますよね。

そんなときは、絶対に自分たちだけで抱え込んだり、書類に嘘を書いたりしないでくださいね。

愛知県で建設業許可の手続きや労災リスクへの対応にお悩みの際は、ぜひ「行政書士事務所トータルマネジメント」へお気軽にご相談ください！

私たち「建設業専門 行政書士事務所トータルマネジメント」では、おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。 1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。

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