【愛知】前社長のトラブルで建設業許可が消滅？事業承継リスク

【実例】なぜ「前の役員」の不祥事で許可が消えるの？

実際にあった行政処分の例を見てみましょう。（※会社名などは伏せています）

【実際にあった処分事例】

ある建設会社で、「前代表取締役（前の社長）」が、建設業法で定められた「役員になってはいけないルール（欠格要件）」に当てはまっていたことが分かりました。

そのため、県はルールに基づき、その会社の建設業許可を取り消す処分を行いました。

ここで恐ろしいのは、「処分を受けたときに、その人はもう代表を辞めていた」ということです。

辞めているのに、なぜ会社全体の許可が消えてしまったのでしょうか？

それには建設業法の厳しいルールが関係しています。

1. 役員になってはいけないルール（欠格要件）

建設業の許可を取ったり維持したりするには、役員さんが「正しい人」でなければいけません。

例えば、交通事故で警察のお世話になったり、喧嘩で罰金刑を受けたりすると、役員としての資格を失ってしまいます。

2. 一発で許可が消えるルール

もしルールに違反している役員さんが1人でもいると、行政は「猶予なしで許可を取り消さなければならない」と決まっています。

「辞めさせたからOK」が通用しない3つの理由

「トラブルがバレてすぐに辞めさせたから大丈夫！」がなぜ通用しないのか、3つの理由を深掘りしてみますね。

① 在任中の「アウトな状態」は消えない

その人が役員として会社にいた期間がある以上、「その間、会社は違反状態のまま営業していた」ということになります。

後から役員を辞めても、過去の違反事実までは消せません。

② 行政処分が来るまでの「タイムラグ」

警察の取り調べ、裁判、県庁への連絡……これらには数ヶ月から1年以上かかることがあります。

会社側が「辞めさせたし、もうお咎めなしだね！」と安心しきった頃に、忘れたタイミングで「許可取り消し」の通知が届くのです。

③ 5年間は仕事ができなくなる

一度許可が取り消されると、会社は向こう5年間、建設業許可を新しく取ることができません。

500万円以上の大きな工事が一切できなくなるため、会社にとっては倒産に直結する大問題になってしまいます。

後継者やご家族が今すぐ気をつけたいポイント

【親の会社を継ぐ後継者の方へ】

「さあ、これから自分が社長として頑張るぞ！」

という時に、親（先代社長）の時代の隠れたトラブルが発覚して、引き継いだ会社が突然潰れてしまう…そんな「事業承継リスク」が増えています。

会社を継ぐ前に、過去に怪しいトラブルがなかったか確認することがとても大切です。

【社長を支える奥様・ご家族の方へ】

「お酒を飲んで事故を起こした」「現場で喧嘩になった」など、社長個人のトラブルを「たいしたことない」と放置していませんか？

知らず知らずのうちにルール違反になっていて、ある日突然、ご家族の生活や社員さんの雇用が奪われてしまうかもしれません。

まとめ

 「前役員を辞めさせたから大丈夫」という考えは、とても危険です。

過去のトラブルや隠れたリスクは、ごまかしたり後から辞任届を出したりしても防ぐことができません。

「役員が警察の取り調べを受けてしまった…」

「親の代の昔のトラブルが心配で、無事に事業承継できるか不安…」

「愛知県で建設業許可を無事に維持できるか確認したい…」

そんなときは、一人で悩まずに早めの対策をとることが会社を守る一番の近道です。

分からないことや少しでも不安なことがあれば、まずは行政書士事務所トータルマネジメントにご相談ください！

私たち「建設業専門 行政書士事務所トータルマネジメント」では、おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。 1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。

建設業許可のお悩みは、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。