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この記事はこんな方におすすめです
・「うちの会社の経審(経営事項審査)、次の期限がいつか分からない」という愛知県の建設会社の奥様
・毎日、現場の書類作成や経理などの雑務に追われて、経審の更新準備が後回しになっている方
・「うちの経審(経営事項審査)の期限、本当に大丈夫?」と少しでも不安な方
・愛知県で建設業許可と経審を維持するための、毎年の「年間スケジュール」を把握しておきたい方
私たちは建設業許可申請で愛知一の行政書士事務所を目指しています!
専門性: 建設業許可申請に特化した行政書士事務所
権威性: 広範な専門知識により、建設業の法規制に関する問題全般に対応
信頼性:許可取得後のフォローアップや、定期的な法改正情報の提供等サービスも充実
はじめに:日々がんばる奥様へ。その「経審」、本当に大丈夫ですか?
その「経審」、本当に大丈夫ですか?
「うちの会社、次の経審(経営事項審査)っていつまで有効だっけ……?」
愛知県で、社長である旦那さまと一緒に、毎日現場の手配や経理、山のような書類作成をがんばっている奥様。本当にお疲れ様です!
毎日やることが多すぎて、ついつい「経審の手続き」が後回しになっていませんか?
実は、「うっかり経審を切らしてしまった」という単純なスケジュール管理のミスで、行政処分(お上のペナルティ)を受けてしまう会社が後を絶ちません。
今回は、実際にあった違反の事例をもとに、社長の奥様にこそ絶対に知っておいてほしい「経審の期限切れの恐ろしさ」と「期限を切らさないためのスケジュール」
を、分かりやすく丁寧にお話ししますね。
実際にあった怖いお話:うっかり期限切れで「行政処分」に!?
まずは、実際に起こってしまった違反の事例を、分かりやすくお話しします。
ある建設会社が、役所(国土交通省や都道府県)から「指示処分」という行政処分を受けました。
この処分内容は、だれでも見られる形でインターネット上に公表されています。
一体、何をしてしまったのでしょうか?
【実際の違反内容をカンタンに言うと…】
この会社は、公共工事を国や自治体から直接請け負う(元請けする)お仕事をしていました。
しかし、公共工事の契約を結ぶために絶対に欠かせない「経審(経営事項審査)」の有効期限が、実は切れている状態だったのです。
そのことに気づかないまま、新しい公共工事の契約を結んでしまいました。これが建設業法という法律に違反してしまい、ペナルティを受けることになってしまいました。
「どうしてそんなことが起きるの?」と思われるかもしれません。
この会社の社長や事務を担当していた方も、決して悪いことをしようとしたわけではないはずです。
「いつものように落札できたから、契約しただけ」だったのかもしれません。
ですが、建設業のルールはとっても厳しいのです。
「公共工事の契約を結ぶその日に、経審の期限が1日でも切れていたらアウト」になってしまいます。
なぜ「経審なし」で工事を受けると、そんなに重い罪になるの?
「経審がちょっと遅れたくらいで、どうして行政処分までされちゃうの?」と、不思議に思いますよね。
公共工事は、みなさんの大切な税金を使って行われるお仕事です。
そのため、国や愛知県などの自治体は、「きちんと工事を最後までやり遂げる力がある、信頼できる会社」にしか仕事をお願いしません。
その「うちの会社には実力があります!」ということを国に証明する、公式なパスポートこそが「経審(経営事項審査)」なのです。
つまり、経審の期限が切れているのに公共工事の契約を結ぶことは、
「運転免許を持っていないのに、会社のトラックを運転して現場に行く」のと同じくらい、
とても危険で重いルール違反だとみなされてしまいます。
行政処分を受けてしまうと、会社の名前が役所のホームページに載ってしまいます。
もし「あの会社、何かペナルティを受けたらしいよ」とウワサが広まってしまったら、せっかく社長と奥様が何年もかけて築いてきた会社の信用が、一瞬でなくなってしまいます。
要注意!奥様に知ってほしい経審の「1年7ヶ月ルール」とスケジュールの盲点
経審を絶対に切らさないために、奥様にこれだけは覚えておいてほしい数字があります。
「経審の有効期限は、決算日から1年7ヶ月」
「1年7ヶ月もあるなら、まだまだ先だし大丈夫よね!」と思うかもしれません。
ですが、実はここが一番の落とし穴なのです。
建設業の決算は「毎年」ありますよね。
ということは、実質的に「毎年、前の経審が切れる前に、次の経審を終わらせておく」必要があります。
決算が終わってから、次の新しい経審の「結果通知書」が手元に届くまでには、実はこんなにたくさんのステップと時間がかかります。
0ヶ月目
・決算日(ここから「1年7ヶ月」のカウントダウンが始まります)
2ヶ月目
・決算申告(税理士さんに決算を締めてもらいます)
3〜4ヶ月目
・決算変更届(事業年度終了届)の提出(決算書をもとに、役所に届出を出します。これが終わらないと次に進めません!)
4〜5ヶ月目
・経営状況分析の申請(民間の分析機関にデータを送って、結果を待ちます)
5〜6ヶ月目
・経審の受審(ようやく愛知県などの役所に経審の申請をします)
7〜8ヶ月目
・結果通知書の到着(申請から約1ヶ月後、新しい経審の結果が届いて、ようやく次の1年が安心になります)
このように、トラブルなくスムーズに進んだとしても、決算が終わってから新しい経審が手に入るまでに「約7〜8ヶ月」もかかってしまいます。
もし、決算変更届を出すのが遅れてしまったり、書類の準備に手間取ってしまったりすると、あっという間に期限が来てしまいます。
次の経審が届く前に前の経審の期限が切れる「空白の期間」ができてしまうのです。
この空白期間中は、公共工事の入札に参加することも、新しく契約を結ぶことも一切できなくなってしまいます。
まとめ:面倒で不安なスケジュール管理は、トータルマネジメントにお任せください!
「毎日現場の書類づくりや経理で手一杯なのに、こんな期限の管理まで気が回らない……」
「もし私の手続きが遅れて、旦那の会社がペナルティを受けたらどうしよう……」
そうやって、一人で不安を抱え込んでいませんか?
奥様、どうか一人で悩まないでくださいね。
当事務所にご依頼いただければ、毎年の決算後の手続きから経審の期限管理まで、すべて先回りしてスケジュールを管理いたします。
「奥様、そろそろ次の手続きの時期ですよ」「この書類だけ準備をお願いしますね」
と優しくリードしますので、奥様がカレンダーとにらめっこして不安になる必要はもうありません。
「うちの会社の経審、期限は本当に大丈夫かな?」
「次の更新、スケジュールが間に合うか心配……」
そんなときは、どんなに小さなことでも大丈夫ですので、まずは一度、私たちトータルマネジメントに何でもお気軽にご相談くださいね。
社長と大切な会社を、一緒に守っていきましょう!
私たち「建設業専門 行政書士事務所トータルマネジメント」では、 おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。
1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。
愛知県で「建設業許可の手続きをスムーズに進めたい!」
「しっかり維持していきたい!」という奥様、
まずは一度、お気軽にご相談くださいね。
私たちが全力でお手伝いさせていただきます!
< 無料相談の流れ >
①お電話で予約
②予約完了後、ご用意いただく書類をメールでご案内します
③ご相談(約30分)
建設業許可のお悩みはプロに相談してすっきり解決!
行政書士事務所トータルマネジメントは、建設業許可申請に特化した事務所です。
建設業専門行政書士事務所として創業31年の確かな実績とノウハウをもとに、
迅速・確実・安心なサポートをお約束します。
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