建設業の法人成り あえて「新規」で許可を取り直す3つのメリット

建設業許可マガジン

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この記事はこんな方におすすめです
元請から「法人化して許可を取り直せ」と急かされて困っている方
・「承継」と「新規」の違いを調べたが、結局どっちがいいか迷っている方
・現場が忙しすぎて、役所への複雑な書類作成なんてやっていられない方
愛知県内で建設業を営んでおり、地元のルールに詳しいプロに頼みたい方
奥様と二人三脚で経営しており、家族で納得して手続きを進めたい方

【はじめに】法人成りのご相談、実はすごく増えています!

こんにちは!行政書士事務所トータルマネジメントです。
愛知県を中心に、建設業専門の行政書士として日々社長様をサポートしています。

最近、現場の売り上げが順調な個人事業主の社長様から、
「税理士さんに法人化を勧められたんだけど、許可はどうなるの?」
というご相談を非常によくいただきます。

せっかく取った許可ですから、無駄にしたくないですよね。でも、無理に「引き継ぎ(承継)」にこだわると、かえって手続きが大変になることもあるんです。 今回は、あえて「新規で取り直す」という選択肢の魅力について、わかりやすくお話しします。

【事例】「一歩ずつ確実に」奥様と二人三脚で選んだ新規申請の道

先日ご相談いただいたある社長様のエピソードをご紹介します。

その社長様は、奥様と二人三脚で長年個人事業を切り盛りされてきました。売上が順調に伸び、元請さんからも「そろそろ法人に」と言われたことで法人成りを決意。最初は「許可番号が変わらない承継がいいかな?」と悩まれていました。

しかし、承継は手続きの期限が非常にタイトなんです。もし一箇所でも不備があれば許可が途切れてしまうリスクがあります。お二人でじっくり話し合われた結果、「急いで失敗して元請さんに迷惑をかけるより、一歩ずつ確実に進めよう」と、あえて「新規」での取得を選ばれました。

結果、大きな現場がないタイミングを狙ってスムーズに許可が下り、その直後には法人として初の大型案件を受注!現在は事務所にピカピカの金看板を掲げ、笑顔で事業を拡大されています。

「承継(引き継ぎ)」と「新規(取り直し)」、何が違うの?

法人成りした際、許可をどうするかは大きく分けて2つの方法があります。

  • 認可申請(承継)

個人の許可番号をそのまま会社に引き継ぐ方法。

  • 新規申請

個人は一旦廃業し、会社として新しく許可を取り直す方法。

「番号が変わらないなら承継がいいじゃん!」と思われがちですが、実は承継はルールがとっても細かくて厳しいんです。タイミングを一歩間違えると、許可が下りるまで現場が止まってしまうリスクもあります。 そのため、あえて「シンプルに新規で取り直す」道を選ぶ社長様も多いんですよ。

あえて「新規」で再取得する3つの大きなメリット

なぜ、ベテランの社長様たちが「新規」を選ぶのか。そこには3つの理由があります。

① 手続きが「確実」で「シンプル」

承継の手続きはまだ新しい制度のため、自治体の審査が非常にシビアです。「役員の構成が少し違う」「タイミングが数日ズレた」だけで失敗する怖さがあります。

一方、新規申請は「ヒト・モノ・カネ」の条件さえ揃えば、約2ヶ月で確実に許可が下ります。 スケジュールが読みやすいので、元請さんへの説明もしやすいのがメリットです。

② 決算期を自由に決められる

承継の場合、個人の廃業日と会社の設立日をパズルのようにピッタリ合わせないといけません。これが意外とストレスです。

新規なら、「今は現場が忙しいから、落ち着く来月に申請しよう」といった調整が可能です。節税に一番有利な決算月を自由に選べるのも、経営者としては嬉しいポイントですね。

③ 資本金500万円で「お金の証明」がラクになる

個人の許可更新のとき、預金残高証明書を用意するのが面倒ではありませんでしたか? 新規法人の場合、「資本金500万円」で会社を作ってしまえば、それだけで資金力の証明は完了です。 個人の通帳を細かくチェックされるような手間が省け、審査がとてもスムーズに進みます。

「新規」が向いているのはこんな社長様!

メリット・デメリットを簡単に表にまとめました。

項目認可申請(承継)新規取り直し
許可番号引き継げる新しくなる
空白期間なしあり(約3〜4ヶ月)
難易度非常に高い(事前相談が必須)標準的(シンプルで分かりやすい)
スケジュール調整が極めて難しい調整しやすい

【こんな方は「新規」が正解!】

  • 今、500万円を超える大きな現場を抱えていない。
  • 許可番号が変わっても、特に仕事に支障がない。
  • とにかく「確実」に、トラブルなく許可を取りたい。

【まとめ】愛知県の建設業許可ならトータルマネジメントへ

「自分はどっちがいいの?」と迷ったら、まずは私たちにご相談ください。

私たち建設業専門 行政書士事務所トータルマネジメントでは、おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。

愛知県のルールに精通したプロとして、社長様の状況に合わせたベストな方法をご提案します。面倒な書類作成はすべて丸投げして、社長様は現場に集中してください!

今後もずっと、あなたの会社の成長をサポートさせていただきます。

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ご注意:この記事は2026年3月6日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
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