公開日：2026年11月6日
最終更新日：2026年11月6日
この記事はこんな方におすすめです
・愛知県内で元請からの値引き要請や短納期に限界を感じている建設会社の社長様
・売上1〜3億円規模で、そろそろ公共工事に挑戦したい2代目・3代目の若手社長様
・「経営事項審査（経審）」って難しそう…と二の足を踏んでいる方
・役所の長い手引きや分厚い申請マニュアルを読むのが正直苦手・読む時間がない方
私たちは建設業許可申請で愛知一の行政書士事務所を目指しています！
専門性： 建設業許可申請に特化した行政書士事務所
権威性： 広範な専門知識により、建設業の法規制に関する問題全般に対応
信頼性：許可取得後のフォローアップや、定期的な法改正情報の提供等サービスも充実
はじめに：下請けの悩みから抜け出したいあなたへ
「元請から無理な値引きを言われて断れない…」
「材料代は上がっているのに、工事の単価を上げてもらえない…」
愛知県でがんばる2代目・3代目の社長さんから、毎日のようにこんなお悩みを耳にします。
「元請さんの顔色をうかがう毎日から抜け出して、利益のしっかり残る自治体の公共工事を直接やりたい！」
そう思ったとき、まず耳にするのが経営事項審査（けいえいじこうしんさ：通称「経審（けいしん）」）や入札（にゅうさつ）という言葉ですよね。
「でも、うちみたいな売上数億円の会社じゃ相手にされないんじゃないの？」
「難しそうな手続きばかりで、うちには無理そう…」
そんなふうに思っていませんか？実はそれ、大きな思い込みなんです！
地域の小さな工事は、地元で地道にがんばる中小企業のためにきちんと用意されています。
この記事では、愛知県で公共工事を初めて目指す社長さんに向けて、分かりやすく一歩目を踏み出す方法をお伝えしますね。
大企業だけじゃない！町の工事会社が選ばれる公共工事の仕組み
愛知県や地元の市町村が出す公共工事は、会社の規模や実力にあわせて「Aランク」「Bランク」「Cランク」のようにグループ分けされています。
Aランク： 大きな橋や道路など（大手ゼネコンさんが担当）
B・C・Dランク： 通学路の舗装、学校や市営住宅の修繕、水路の補修など（地元の工務店さんが担当）
行政は「地元の会社を育てて、地域の経済を元気にしよう」と考えています。
そのため、大企業が小さな工事の入札に入ってこれない仕組みを作ってくれているのです。
つまり、売上1〜3億円の会社が戦う相手は、同じくらいの規模の地元仲間だけ。
大企業と競い合う必要はありません。
この入札に参加するために、まずは会社の健康診断のようなテストである「経営事項審査（経審）」を受けて、自社の点数（P点）をもらうことから始まります。
小さな会社でも点数が上がる！「W点」のマル秘テクニック
経審の点数は、いくつかの項目を足し算して決まります。
売上高や会社の貯金、資格者の人数は、明日すぐに増やせるものではありませんよね。
でも安心してください！
実は、会社の取り組み次第ですぐに点数を底上げできる「W点（社会性など）」という特別な項目があるんです。
たとえば、次のような取り組みをすると点数が加算されます。
●社会保険にしっかり入っている（入っていないと大減点です！）
●建退共（建設業退職金共済）や中退共に入っている
●民間の労災保険（上乗せ補償）に入っている
●愛知県や地元の団体と「防災協定」を結んでいる
●工事用の機械を自社で持っている、またはリースしている
「これ、うちでもやってるよ！」という項目があればチャンスです。
決算の時期が来る前から計画的に準備しておくと、驚くほど点数が上がりますよ。
自治体の入札に参加するまでの5つのステップ
公共工事の入札に参加するまでの大まかなスケジュールを、5つのステップでまとめました。
ステップ1：決算前の準備（決算の1〜2か月前）
・点数（W点）が取れる保険に入れているかチェックします。
ステップ2：決算変更届を出す（決算が終わって1〜2か月）
・税金の手続きが終わったら、愛知県へ毎年提出する決算の届出を早めに出します。
ステップ3：経営状況分析を受ける（決算後2か月ごろ）
・専門の分析機関に決算書を見てもらい、お金の健康状態をチェックしてもらいます。
ステップ4：経営事項審査（経審）を受ける（決算後3か月ごろ）
・愛知県の窓口（土木事務所など）に書類を出して、会社全体の点数通知書をもらいます。
ステップ5：役所に入札の申請をする
・愛知県や地元市役所に「入札参加資格」を申請して、パソコンで入札できる登録をします。
経審の点数には「決算日から1年7か月」という期限があります。
期限が切れると工事に参加できなくなってしまうので、毎年早めに手続きを進めるのが大切です。
ここだけは気をつけて！初めての公共工事に潜む4つの落とし穴
「入札で工事が取れれば安心！」と思いがちですが、民間工事ばかりやってきた会社さんがつまずきやすい落とし穴が4つあります。
落とし穴1：お金の工面（資金繰り）が苦しくなる
公共工事のお金は、基本的に「工事が全部終わって検査に合格した後」に振り込まれます。
材料代やお給料の支払いが先に出ていくので、銀行さんと事前に相談して運転資金を準備しておきましょう。
落とし穴2：現場監督さんが他の現場に行けなくなる
一定以上の金額の工事になると、現場監督さんはその現場に付きっきり（専任）でいなければなりません。
「1つ公共工事を取ったら、他の民間の仕事が誰も見られなくなった」とならないよう、人の計画が必要です。
落とし穴3：提出する書類がとにかく多い
工事中の写真や工程表、安全確認の書類など、山のような書類作りが必要です。
現場監督さんだけに押しつけるとパンクしてしまうので、社内みんなで手伝う体制を作りましょう。
落とし穴4：ちょっとしたミスで仕事がストップする
現場での事故や交通違反、ルールの勘違いがあると「指名停止（入札禁止）」という重い罰則を受けることがあります。
ひとつの役所で指名停止になると、周りの市役所からも仕事をもらえなくなってしまうので注意が必要です。
まとめ：分からないことはトータルマネジメントに相談してください。
公共工事への参入は、元請さんからのプレッシャーから抜け出し、会社の信頼と利益を大きく育てるチャンスです。
まずは次の3つから考えてみましょう。
今の自社の決算書で経審を受けたら、何点くらい取れるかな？
愛知県や地元の市役所で、どのくらいの工事を狙えるかな？
今すぐ取り入れられる点数アップの工夫（W点対策）はあるかな？
「建設業許可の維持だけで手一杯…」
「経審の計算や入札の手続きが難しくて進まない…」
そんなときは、一人で悩まずにぜひ私たちを頼ってくださいね。建設業専門の行政書士が、あなたのお話をやさしく丁寧にお聞きします。
分からないことはトータルマネジメントに相談してください。
私たち「建設業専門 行政書士事務所トータルマネジメント」では、 おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。1年52週ですから、 毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。
建設業許可のことで分からないことがありましたら、どうぞ気軽にご相談くださいね。
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