機器設置や不動産から参入！愛知県で建設業許可を取得する要件

建設業許可を取るための5つの大事な条件

愛知県で建設業許可を取得するためには、5つのルールをすべてクリアしなければいけません。

① 経営のベテランがいること（経営業務の管理責任者）

建設業の経営は、一般的なお店や会社と違って、工事の見積もりや契約、安全管理など独特のルールがたくさんあります。

そのため「建設業の経営をやっていた経験」がある人が役員などに必要になります。

具体的にお伝えすると、会社のアート役員（取締役など）や個人事業主として、建設業の経営を5年以上やった経験が必要です。

② 工事のプロを置くこと（専任技術者）

各お店や事務所ごとに、その工事に詳しいプロ（技術者）をひとり以上、決まってお店に置いておく必要があります。

以下のどれかひとつに当てはまればOKです。

・指定の国家資格（施工管理技士や建築士、電気工事士など）を持っている

・建築や土木などの学校を卒業していて、決まった年数の実務経験がある

・資格や学歴がなくても、現場での実務経験が10年以上ある

機器の設置作業や資材の販売に伴う工事などをずっとやってきた会社さんだと、「うちのこの経験ってカウントできるの？」と迷うポイントでもあります。

③ ちゃんと誠実に仕事をすること（誠実性）

工事の契約をするときに、ズルをしたり嘘をついたりしないことが求められます。

過去に建築基準法や労働基準法などの法律に違反して、ひどい罰を受けたことがなければ問題ありません。

④ お金の準備ができること（500万円の資金要件）

工事を始めてからお金が入ってくるまでには時間がかかりますよね。

資材を買ったり職人さんにお給料を払ったりできるだけの、しっかりしたお金の基盤があるかがチェックされます。

次のどちらかをクリアしていれば大丈夫です。

・会社の直近の決算書で「純資産」が500万円以上ある

・銀行で「500万円以上の資金調達能力があります」という証明書（残高証明書など）を出してもらえる

⑤ 法律のNG項目に当てはまらないこと（欠格要件）

申請する人や会社の役員さんが、法律で決められた「アウトな条件」に当てはまっていないことが必要です。

たとえば、倒産して破産手続きが終わっていない人や、昔大きな罪を犯して罰を受けてから5年経っていない人などは許可を取ることができません。

一番の難所！「過去の書類」を集めて証明すること

ここまで5つの条件をお話ししてきましたが、実は申請のときに一番みんなが困るのが「書類での証明」なんです。

言葉で「5年経営していました」「10年現場で工事をやっていました」と言うだけでは、行政は許可を出してくれません。

過去の確定申告書の控え、昔の工事請負契約書、注文書、請求書、そして銀行通帳の記帳履歴などを、何年分もさかのぼって探さなければいけないのです。

「条件自体はぴったり当てはまっているはずなのに、昔の書類が手元に残っていないから受け付けてもらえなかった…」という悲しいケースも、愛知県でたくさん見てきました。

まとめ：困ったときはトータルマネジメントにご相談を！

建設業許可を取得すると、受けられる工事の金額に制限がなくなり、元請け会社や銀行からの信用も一気に高まります。

自社で工事までワンストップで受けられるようになれば、事業の幅もぐっと広がりますよね！

でも、「自社の今の経験で本当に条件を満たしているのかな？」

「昔の書類が足りないかもしれない…」と不安になることも多いと思います。

そんなときは、無理にひとりで悩まずに「行政書士事務所トータルマネジメント」にご相談ください！

私たち「建設業専門 行政書士事務所トータルマネジメント」では、おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。 1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。

どんな時に手続きが必要になるのか、お客様の状況に合わせて丁寧にお話しさせていただきます。

当事務所は完全予約制でしっかりとお時間を確保し、ネットや電話だけでなく、丁寧な来社対応を心がけております。

また、スタッフは4名体制ですので、担当者が離席していても、他のスタッフがしっかりと対応できる環境を整えております。

面倒な書類の準備は、私たちがしっかりとサポートいたします。

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小さなことでも困ったり迷ったりしましたら、どうぞお気軽にお声がけください。