断れない社長が危ない！入札トラブルで建設業許可を失う理由

【実例】社長の入札トラブルで、会社全体の営業がストップ！

まずは、実際におきた恐ろしい事例をご紹介しますね。

（※会社名や個人名は伏せています）

【実際にあった怖いケース】

ある建設会社の代表取締役社長が、自治体が発注する工事の入札において、不当な手段を使って公正な入札を妨げてしまいました。

その結果、「公契約関係競売入札妨害罪」という罪に問われ、裁判所から「罰金刑」の命令を受けて刑が確定してしまったのです。

「裁判が終わって罰金も払ったから、これで一段落だ」と社長は思ったかもしれません。

しかし本当の恐怖はここからでした。

この不詳事を知った都道府県から、建設業法に基づき【営業停止処分】および【指示処分】という非常に重いペナルティが下されたのです。

自治体の公共工事から外される「指名停止」だけでなく、民間のお客様からの工事受注まで全て禁止されてしまいました。

【なぜ危険？】「罰金金を払えば安心」は大勘違いな3つの理由

「なぜ社長個人の罰金刑で、会社全体の民間工事まで止まっちゃうの？」

と思いますよね。

そこには法律上の厳しい3つの理由があるんです。

1. 「罰金刑」はそのまま「建設業許可のペナルティ」になる！

建設業法には「他の法律に違反して刑罰（罰金刑以上）を受けた場合、営業停止などの行政処分にする」というルールがあります。

罰金を払って警察や裁判所とのやり取りが終わっても、その後に「建設業許可の停止」という大きなペナルティが追いかけてくるのです。

2. 社長個人の問題ではなく「会社全体の責任」になる！

「社長が勝手にやったことだから」は通用しません。

社長（代表取締役）が起こした不祥事は、建設業法上の「不誠実な行為」とみなされ、会社組織全体の責任として重い処分が下されます。

役員が刑罰を受けると、許可の条件（欠格要件）に引っかかり、最悪の場合は建設業許可そのものが取り消されることだってあるんです。

3. 「指名停止」と「営業停止」のダブルパンチで収入ゼロに！

公共工事から排除される「指名停止」だけでも痛手ですが、建設業法による「営業停止」になると、民間工事の新規契約も一切できなくなります。

過去の施工での建築基準法違反と同じように、後から会社全体の息の根を止めかねない非常に危険な潜伏リスク（タイム爆弾）なんです。

【家族ができること】お人好し社長と会社を守る3つの防衛策

地元の付き合いで頼まれると断れない社長さんの性格を、一人で変えさせるのは大変ですよね。

だからこそ、事務を担当する奥様や後継者の息子さんが「防波堤」になって会社を守りましょう！

•  「グレーな相談」は事務の段階でストップする

他の業者や知り合いから「入札の件でちょっと…」と持ちかけられたら、社長一人で約束させないようにしましょう。

「うちは書類管理が厳しいから」と、奥様や息子さんが間に入って断るルールを作るのが効果的です。

•  「怪しい話」はすぐに専門家に相談する

社長が断り切れずに困っていたら、「社長、それ危ないから行政書士さんに一度確認してみよう」と声をかけてください。

「専門家が法律違反になるって言っているから」と言えば、お人好しな社長も相手に角を立てずに断ることができますよ。

•  過去の書類や入札経緯をしっかり保管する

万が一、過去の工事や入札について調査が入ったとき、会社を守る武器になるのは「正しい記録」だけです。

奥様や息子様の手で、契約書や打ち合わせメモを日頃から整理して残しておきましょう。

【まとめ】困ったときは行政書士事務所トータルマネジメントへ！

「頼まれたら断れない社長の性格が心配…」

「過去の工事や入札の進め方に問題がないか、愛知県の専門家に確認したい…」

そんな不安を抱えている奥様や後継者様、一人で悩まずに私ち行政書士にご相談ください！

分からないことや不安なことがありましたら、まずはお気軽に行政書士事務所トータルマネジメントにご相談くださいね！

私たち「建設業専門 行政書士事務所トータルマネジメント」では、おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。 1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。

これからも地域の社長様の頼れるパートナーとして真摯にサポートしてまいりますので、どうぞお気軽にお声がけください。