公開日:2026年9月4日
最終更新日:2026年9月4日

この記事はこんな方におすすめです
・頼まれると断れない、お人好しな社長を経理や総務などの事務作業支える奥様
・将来お父さんの会社を継ぐ予定だが、過去の施工リスクやコンプライアンスが心配な後継者の息子様
・社長が現場で口頭約束してきてしまい、書類や契約の作成でいつも苦労している事務担当者様
・建築基準法の違反が、なぜ建設業許可の「営業停止」につながるのか仕組みを知っておきたい方
私たちは建設業許可申請で愛知一の行政書士事務所を目指しています!
専門性: 建設業許可申請に特化した行政書士事務所
権威性: 広範な専門知識により、建設業の法規制に関する問題全般に対応
信頼性:許可取得後のフォローアップや、定期的な法改正情報の提供等サービスも充実
【はじめに】お人好しな社長の一言が、会社を倒産の危機に?
「うちの社長(夫・父親)は、とにかく人が良くて頼まれたら断れないのよね…」
「施主さんや元請けから『安くしてよ』『ついでにサービスで囲いも作って』と言われると、
すぐに『いいよ!』って引き受けてしまう…」
愛知県内で建設業を営む会社で、経理や総務などの事務を手伝っている奥様や、将来会社を継ぐ予定の息子様。
そんな社長の一番近くにいるご家族なら、一度はハラハラしたことがあるのではないでしょうか?
実は今、その「お人好しな性格」が原因で、何年も前に行った工事がきっかけとなり、突然「営業停止」になって会社が潰れそうになるトラブルが増えているんです。
「昔の工事だし、お金ももらったから大丈夫でしょ」と思っていませんか?
建設業界では、過去の施工トラブルが数年後に爆発する潜伏リスク(タイム爆弾)という恐ろしい仕組みがあります。
大切なご家族の生活と、苦労して取った建設業許可を守るために、行政書士の視点から分かりやすくお話しさせていただきますね。
【実例】5年前のリフォーム工事で、突然「営業停止」に!
まずは、実際にあった恐ろしいケースをご紹介しますね。
(※個人や会社が特定されないよう、内容は少し変えています)
【本当にあった怖い話】
ある工務店さんが、約5年前に民間住宅のリフォーム工事を引き受けました。
そのとき、施主さんから「予算がないから」と強く頼まれ、建築基準法に違反するような施工(確認申請を出さずに危険な囲いや間取り変更をするなど)をサービスで行ってしまったのです。
無事に工事が終わり、5年という月日が流れたある日のこと。
行政の調査が入ったことで、その建物が「建築基準法違反」だとバレてしまいました。
行政から施主さんへ「直してください」と通知がいったことをきっかけに、施工した工務店さんにも調査が入ります。
その結果、なんとその会社は「5年前の違法な工事」を理由に、行政から【営業停止】という非常に重い処分を下されてしまったのです。
5年も前の工事で、代金も受け取り終わっているのに……です。
「時効だから大丈夫」は通用しないのが、建設業界の恐ろしいリアルなんです。
【なぜ危険?】お人好し社長がハマる「3つの勘違い」
「どうして昔の工事で、今の建設業許可が止まっちゃうの?」と疑問に思いますよね。
お人好しな社長さんが陥りやすい「3つの勘違い」を一緒に見ていきましょう。
1. 「施主に頼まれたから」は言い訳にならない!
「施主さんがどうしてもって言うから」「喜んでもらいたくてサービスしただけ」
社長は良かれと思ってやったことでも、法律の世界では一切認められません。
プロの業者である以上、違法な工事をした時点で建設業法上の「不適正な施工」となり、処分の対象になってしまいます。
2. 「建築基準法違反」は「建設業許可の停止」に直結する!
「建物のルール(建築基準法)に違反しただけなら、建築指導課から怒られるだけでしょ?」と思ったら大間違いです。
建設業法という法律には、「他の法律(建築基準法など)に違反したときも営業停止にする」というルールがあります。
つまり、建物の違反がそのまま「建設業許可の停止」につながってしまうのです。
3. 時間が経っても違反は消えない(潜伏リスク)
工事をしたときは何も言われなくても、安心はできません。
・施主さんが家を売ったり、リフォームしたりするとき
・近所の住民から行政へ通報がいったとき
・地震や台風で建物に問題が出たとき
数年〜10年後にこうしたきっかけで過去の違反が発覚し、忘れた頃に「営業停止」というタイム爆弾が破裂します。
営業停止になると、新しい工事の契約は一切できなくなり、会社名も公開されてしまいます。
銀行からの融資も止まり、会社を息子さんへ引き継ぐことすらできなくなってしまうのです。
【家族ができること】大切な会社と許可を守る3つのステップ
現場で「断れない」社長さんの性格を、今すぐ変えるのは難しいですよね。
だからこそ、会社を裏で支える奥様や、後継者である息子さんが「会社の防波堤」になってあげることが大切です。
今日からできる3つのステップを試してみてくださいね。
① 「無理な要望」は事務の段階で止める・書類に残す
社長が現場で口頭で「いいよ」と言ってしまっても、契約書を作るときに「このやり方は法律違反になってしまうので出来ません」としっかり書類で残すルールを作りましょう。
奥様や息子さんがチェック役になるのが一番効果的です。
② 相談できる「専門家」を味方につけておく
社長が判断に迷ったとき、「社長、それ危ないかもしれないから、一度行政書士さんに聞いてみよう」と言える環境を作っておきましょう。
「専門家がダメって言っているから」と言えば、お人好しな社長さんも施主さんに角を立てずに断ることができますよ。
③ 過去の書類(契約書・図面など)は捨てずに保管する
万が一、過去の工事について調査が入ったとき、会社を守ってくれるのは「当時の正しい記録」だけです。
奥様や息子さんの手で、過去の見積書や図面、契約書をしっかり整理して残しておきましょう。
【まとめ】困ったときは行政書士事務所トータルマネジメントへ!
「うちの社長、断れない性格だから過去の工事がちょっと心配…」
「愛知県で建設業許可を取っているけれど、今のやり方で大丈夫かな…」
そんな不安を感じた奥様や後継者様、一人で悩まずに、まずは私ち行政書士にお話ししてみませんか?
行政書士事務所トータルマネジメントは、愛知県を中心に建設業許可の申請代行はもちろん、頼まれたら断れないお人好しな社長様やご家族が安心して事業を続けられるよう、しっかりサポートを行っております。
分からないことや不安なことがありましたら、まずはお気軽に行政書士事務所トータルマネジメントにご相談くださいね!
私たち「建設業専門 行政書士事務所トータルマネジメント」では、おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。 1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。
これからも地域の社長様の頼れるパートナーとして真摯にサポートしてまいりますので、どうぞお気軽にお声がけください。
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②予約完了後、ご用意いただく書類をメールでご案内します
③ご相談(約30分)
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建設業専門行政書士事務所として創業31年の確かな実績とノウハウをもとに、
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