コスト高騰・人手不足に勝つ！下請け一人親方の建設業許可対策

【実際の事例】建設業許可がないと現場に入れない！？

愛知県のある元請会社A社長のお話です。

ある日、大元の元請けから

「次の現場は、500万円未満の工事でも建設業許可を持っている下請けしか入れない」

と突然告げられてしまいました。

長年頼りにしてきたベテランの一人親方Bさんは腕抜群ですが、許可を持っていません。

資材代などの「コスト高騰」や「物価高」が直撃する中、

Bさんに許可を取ってもらわなければ現場が止まり、

利益も吹き飛んでしまいます。

A社長はBさんと一緒に頭を抱えてしまいました。

【法令とコンプライアンス】ルール違反は会社を潰す

「建設業法では、500万円未満の軽微な工事なら許可がなくても請け負えます。

しかし最近は、コンプライアンス（法令順守）の監視が強烈に厳しくなっています。

「金看板」を持たない無許可業者を現場に入れているだけで、

コンプラ違反として発注者からの信用を失う時代です。

現場を守り「価格転嫁」交渉を優位に進めるためにも、下請けさんの許可取得は避けて通れません

【元請ができること】一人親方の許可取得を支える5つのサポート

職人さんに「許可取ってよ」と口で言うだけでは絶対に動きません。

本気で育てる覚悟がある元請業者様ができるサポートは5つあります。

１、面倒くさがる職人さんの法人化手続きをグイグイ引っ張って応援する

２、「実質賃金」を上げるための「賃上げ」や「ベースアップ」につながるメリットを語り尽くす

３、過去の実務経験を証明する書類（注文書や請求書）を元請側でまとめて差し出す

４、建設業専門ではない行政書士に当たって撃沈しないよう、専門家を紹介する

５、「人件費アップ」を見据えた許可取得資金や決算組の相談に乗ってあげる

まとめ：一人親方の成長が、あなたの会社を守る

下請けの職人さんが金看板を背負うことは、

巡り巡ってあなたの会社の施工力と信用を高めることにつながります。

許可のない下請けの顔色を窺いながらビクビク現場を回すくらいなら、

とっとと許可を取らせて一人前の業者として堂々と稼がせるのが本物の元請けです。

建設業専門ではない行政書士に頼むと、ダラダラ時間がかかることもあります。

愛知県に特化した専門家へご相談ください。

私たち「建設業専門 行政書士事務所トータルマネジメント」では、

おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。

1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。

トータルマネジメントでは、法人の会社様もちろん、

個人事業主の方や一人親方さんが建設業許可を取得された実績も数多くございます。

「書類が揃わないかも…」とお悩みの職人さんでも、まずはお気軽にお声がけください。