経審の点数が変わった！2026年7月からの変更点をわかりやすく解説

【2026年7月からの経審変更点①：新しく加点される項目】

今回の改正では、企業として新たな取り組みを行っている場合に加点される項目が追加されました。

一つ目は、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の新設です。

国土交通省のポータルサイトで「職人さんの成長や処遇改善に取り組みます」と自主宣言を行い、誓約書（様式13）を提出すると「5点」が加点されます。

決算日までに宣言しておくことが要件となりますので、早めの準備が安心です。

二つ目は、「建設機械の保有状況」における対象機種の拡大です。

災害対応などで活躍する建設機械を所有している場合、加点対象となります。

今回新たに以下の2機種が追加されました。

アスファルト・フィニッシャ（車検証の形状欄に記載のある大型特殊自動車）

不整地運搬車（特定自主検査を実施しているもの）

自社でこれらの機械をお持ちであれば、点数を上乗せする大きなチャンスとなります。

【2026年7月からの経審変更点②：配点の見直しと削除

一方で、これまでもらえていた点数が引き下げられる項目や、提出書類が整理される項目もあります。

まず、CCUS（建設キャリアアップシステム）などを活用した就業履歴の蓄積に対する点数が引き下げられました。

全工事で取り組んでいた場合の配点が15点から10点へ、公共工事を含む全工事の場合が10点から5点へと、それぞれ「5点の減点（引き下げ）」となっています。

ここで重要なのは、CCUSで引き下げられた5点分は、新設された「自主宣言制度」で5点を加点すればプラマイゼロにできるという点です。

逆に言えば、自主宣言をやらないと単に5点の減点になってしまうため、今回の改定において自主宣言をやらない手はありません。

また、社会保険（雇用・健康・厚生年金）の加入状況に関する審査項目が削除されました。

これは保険未加入による減点対象から外れるという意味ではありません。

現在では建設業許可の取得・更新時に社会保険への加入が必須条件となっているため、経審で重複して確認する必要がなくなり、申請手続きがシンプルになっただけです。

加点や減点の対象自体が変わったわけではないのでご注意くださいね。

【点数を落とさないために社長様ができる対策】

今回の改正では、CCUSの配点引き下げにより、対策をしないと経審の総合点数（P点）が下がってしまうおそれがあります。

公共工事の入札で有利な評価を維持するためには、自主宣言制度の登録を確実に行い、追加された建設機械の棚卸しを進めて点数をカバーすることが不可欠です。

しかし、日々現場の管理や資金繰りで忙しい社長様が、ご自身で改定後の新様式）を準備し、複雑な制度設計を調べるのは大変な負担となります。

そんな時は、私たちにお声がけください。

トータルマネジメントは、愛知県で創業から34年の実績を誇る建設業専門の行政書士事務所です。

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【まとめ】

経審のルールが変更されても、ポイントを押さえて正しく対策を講じれば恐れることはありません。 少しでも不安や疑問がございましたら、どうぞお気軽にご相談くださいね。

私たち「建設業専門 行政書士事務所トータルマネジメント」では、おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。 1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。

これからも地域の社長様の頼れるパートナーとして真摯にサポートしてまいりますので、どうぞお気軽にお声がけください。