建設業許可の実務経験とは？現場監督じゃないとダメ？！

大きな勘違い！現場監督じゃなくても大丈夫

建設業許可でいう「実務経験」とは、工事の施工に関する技術上の経験のことです。

つまり、実際に現場で手を動かして工事に携わっていたなら、職人さんとしての経験もしっかり含まれます。

例えば、次のような経験は実務経験として認められる可能性が高いですよ。

・大工、左官、配管、電気工事などの現場作業

・見習いとして現場で施工を手伝った経験

・現場監督や施工管理の仕事

たとえば電気工事業の場合なら、監督をしたことがなくても大丈夫です。

・配線工事

・コンセント工事

・分電盤の設置

こういった工事を継続して行っていれば、実務経験として認められます。

「工事全体を指揮・監督した経験」が必要になるのは、一部のとても大きな許可（特定建設業許可）の場合だけです。

一般的な建設業許可なら、現場で作業していた経験があればしっかり対象になりますよ。

社長が職人として汗を流した経験こそ一番の信頼です

「ハードルが高い」と感じてしまう建設業許可ですが、実は社長様が現場で叩き上げてきた職人としての経験こそ、実務経験の証明において一番信頼されるものなんです。

長年現場で汗を流し、技術を磨いてきた実績は、何物にも代えがたい素晴らしい財産です。

その経験を証明書という形でルール通りにきちっと証明できさえすれば、建設業許可は決してハードルの高いものではありません。

「自分には無理かも」とあきらめてしまう前に、まずはご自身の歩んできた現場経験を振り返ってみてくださいね。

注意！実務経験として認められない仕事

ただし、注意が必要な点もあります。

いくら建設業界に長くいても、次のようなお仕事だけでは実務経験として認められません。

・事務所での事務作業だけ

・営業活動だけ

・経理の仕事だけ

・資材の運搬だけ

・現場の掃除や雑用だけ

実際に工事作業を行っていないお仕事は、どれだけ長くやっていても実務経験にはカウントできません。

「自分の経験はどちらになるのかな？」と迷われたら、いつでも気軽にお声がけくださいね。

面倒な手続きはトータルマネジメントがしっかりサポート

社長様の大切な職人経験を証明するためには、過去の書類や注文書などを整理して「実務経験証明書」を作成する必要があります。

ですが、日々の現場作業や会社経営で忙しい社長様が、慣れない書類集めや作成をするのは本当に大変ですよね。

私たち「行政書士事務所トータルマネジメント」は、愛知県の建設業専門の行政書士事務所です。 面倒な書類の準備や申請手続きをしっかり伴走・サポートいたします。

当事務所には、社長様に安心してご利用いただける4つの特徴があります。

1. お電話だけでなく丁寧なご来社対応 直接お顔を合わせて、じっくりお話をお聞きします。
2. 完全予約制でしっかり時間を確保 お待たせすることなく、社長様のためだけの時間を丁寧にお取りします。
3. 安心の4名スタッフ体制 担当者が外出していても、他のスタッフがしっかり対応できる体制を整えています。
4. 万全のアフターケア 「どんな時に手続きが必要か」を丁寧にご案内するほか、書類の更新時期にはこちらからご連絡します。

小さなことでも困ったり迷ったりしたら、どうぞ気軽にご相談くださいね。

まとめ

建設業許可に必要な実務経験は、現場監督だけでなく職人としての経験もしっかり認められます。 社長様が現場で積み重ねてきた経験こそが一番の信頼であり、きちんとお証明できれば決してハードルは高くありません。

私たち「建設業専門 行政書士事務所トータルマネジメント」では、おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。 1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。

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