税理士に聞いても分からない建設業許可の勘違いTOP3！

【第1位】税理士さんは「税金のプロ」であって「建設業許可のプロ」ではない！

税理士の先生は、節税や決算、毎年の確定申告を支えてくれる本当に頼もしい存在ですよね。

会社のお金をしっかり守ってくれる「税金のプロ」として、欠かせないパートナーです。

ただ、税金とお手続のルールはまったく別物なのです。

建設業許可は法律や県の独自ルールがとても細かく、専門知識がないと判断が難しい分野です。

そのため、どれだけ優秀な税理士の先生であっても、許可の細かい判断までは分からないのが普通なのです。

「うちは赤字だから許可は無理だね」と税理士さんに言われて諦めていた社長様も、専門家に相談したらあっさり取れたというケースはたくさんあります。

お互いの得意分野を活かすためにも、許可のことは建設業専門の行政書士にお声がけくださいね。

【第2位】「書類（確定申告）はあるから大丈夫」と思って捨てちゃうとマズい現場資料

「毎年ちゃんと確定申告をしているから、実績の証明はバッチリ！」と考えていませんか。

実は、役所に「過去にちゃんと工事をやっていた」と認めてもらうためには、確定申告書だけでは足りないことがほとんどです。

具体的には、当時の注文書や請書、請求書、入金が確認できる通帳などが必要になります。

「古い請求書や注文書は邪魔だから捨てちゃった…」となると、法律違反のない正しい実績があっても許可が下りなくなってしまいます。

現場の資料は大切な財産ですので、絶対に捨てずに保管しておいてくださいね。

【第3位】業種を間違えると、せっかく取った許可が現場で使えない！

建設業許可には29もの種類（業種）があります。

ここを間違えて申請してしまうと、せっかくお金と時間をかけて許可を取ったのに、やりたい現場工事ができないという恐ろしいことが起こります。

例えば、愛知県内の現場でもよくご相談いただくケースとして、内装仕上工事の許可だけで「木造の下地工事」まで一括で請け負ってしまう失敗パターンがあります。

壁紙を貼る工事は「内装仕上工事」ですが、木で下地を組む作業は「大工工事」になるため、知らずに受けると無許可営業として法律違反になってしまうのです。

法律違反で怒られたり罰を受けたりしないためにも、どの業種で申請するべきかは事前にしっかり確認することが大切です。

迷ったときは自分で判断せず、知識が豊富なプロにご相談ください。

【まとめ】愛知県で建設業許可のことならトータルマネジメントへ

いかがでしたでしょうか。

難しそうに見える手続きも、ポイントさえ押さえれば怖くありません。

面倒な書類の準備や、どんなときに手続きが必要かのご相談も、すべて私たちが丁寧にサポートいたします。

書類の提出時期が近づいたらこちらからご連絡しますので、アフターケアも万全ですよ。 小さいことでも困ったり迷ったりしたら、いつでもどうぞご相談ください。

私たち「建設業専門 行政書士事務所トータルマネジメント」では、 おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。 1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。

事務所では完全予約制でしっかり時間を確保し、ネットや電話だけでなく丁寧に来社対応をしています。

スタッフは4名体制ですので、担当が離籍していても素早く対応できますよ。

愛知県で「建設業許可をすぐ取りたい！」と思ったら、いつでもお気軽にお声がけくださいね。