【人手不足の罠】営業所の専任技術者、現場兼務の境界線

はじめに：現場の「人手不足」で悩む社長さんへ

愛知県で建設業許可をお持ちの社長みなさま、こんにちは！

日々、現場の段取りや人手不足の対応、本当にお疲れ様です。

「どうしても次の現場を任せられる技術者が足りない！」というとき、

「本社の営業所にいる専任技術者の名前を、ちょっとの間だけ現場の主任技術者として借りちゃおう」

…なんて思ったことはありませんか？

実はこれ、建設業法違反として「営業停止」などの重い行政処分を受けるリスクがとても高い、絶対にやってはいけない危険な一手なんです。

今回は、多くの社長さんが勘違いしやすい「2つの専任技術者」の違いと、超えてはならない境界線を分かりやすく丁寧にお話ししますね。

そもそも何が違う？「営業所の専任技術者」と「現場の専任技術者」

建設業法には、同じ「専任技術者」という言葉がついていても、全く役割が違う2つのポジションがあります。

ここをあいまいにしていると、うっかり違反の原因になってしまいます。

営業所の専任技術者（営業所専技）

・会社にとっての「守り神」です。

いつも営業所にいて、見積もりや契約など、営業活動の技術的なチェックを行うのが仕事です。

原則として、許可を受けた営業所の中にいなければいけません。

現場の主任技術者・監理技術者（現場専任）

・現場の「司令塔」です。

工事現場にしっかり常駐して、施工管理や安全の指揮を執るのが仕事です。

原則として、工事現場のほうにいる必要があります。

営業所の専任技術者は、いわば「会社の許可をキープするための要」です。

この人が営業所を留守にして現場にかかりきりになると、会社全体の許可要件が満たせなくなってしまいます。

【本当にあった実例】なぜ本社の守り神を現場に出すとバレるの？

「書類上の名前だけだし、たまに見に行けば大丈夫だろう」と思って現場に出してしまう会社さんが後を絶ちません。

ですが、直近でもこのルールを破って行政処分を受けた実例があります。

ある建設会社さんが、つきっきり（専任）での配置が必要な公共工事を受注しました。

現場を任せられる技術者がいなかったため、社長さんは本社の営業所にいる専任技術者を、その現場の「主任技術者」として配置してしまったのです。

結果は、一発で役所にバレてしまいました。

今の時代、自治体や県が技術者の配置データをパソコンのシステムで突き合わせているため、

「本社にいるはずの人が、なぜか現場のリーダーになっている」という矛盾がすぐに浮き彫りになります。

この会社さんは建設業法違反となり、厳しい行政処分を下されることになってしまいました。