【本当にあった怖い話】令和5年11月に発生！経審の手続き忘れで行政処分を受けた会社の話

はじめに

建設業の社長さん、毎日の現場仕事お疲れ様です！

事務所の壁にキラリと光る「金看板（建設業許可）」を見ると、

やっぱり気が引き締まりますよね。

「許可を取って500万円以上の大きな工事もできるようになったし、

次は元請けとして公共工事をバンバン受注して、会社をもっと大きくするぞ！」

そんな風に意気込んでいる社長さんも多いのではないでしょうか？

でも、ちょっと待ってください！

公共工事を直接請け負うには、建設業許可だけでなく

「経審（経営事項審査）」という大切な審査をクリアし続けなければなりません。

もし、このルールを破ってしまうとどうなるか……。

今回は、実際にあった恐ろしい失敗談を交えながら、

絶対に知っておくべき「経審の有効期間」について、専門用語を抜きにして分かりやすくお話ししますね。

【本当にあった怖い話…経審未受審で公共工事を請け負った会社の末路】

「経審なんて、最初の1回だけ受けておけば大丈夫でしょ？」

「少しくらい手続きが遅れても、バレないんじゃない？」

もしそんな風に思っていたら、今すぐその考えを捨ててください！

これは大昔の噂話でも、架空の作り話でもありません。

令和5年（2023年）11月、秋田県知事から正式に下された「行政処分（指示処分）」のリアルな事例です。

とある建設会社が、建設業法第27条の23第1項という法律にある

「公共工事を直接請け負うなら、有効な経審を受けていなければならない」

という絶対のルールをうっかり破ってしまいました。

経審の期限が切れている状態のまま、公共工事を請け負ってしまったのです。

その会社の末路は、本当に目も当てられないものでした。

名前がネット上で公表されて会社の信用がボロボロになっただけでなく、

県知事から直々に「4つの重い義務」を突きつけられてしまったのです。

① 違反内容を役員や全社員にすぐ周知すること

② 法律を守るための教育や研修（勉強会）を全社で開くこと

③ 二度と同じミスが起きないよう、社内の管理体制をガチガチに強化すること

④ これら3つの対応をどう行ったか、すべて書面にまとめて役所に速やかに報告すること

たった1回の手続き忘れで、

膨大な事後処理と「ルール違反の会社」というレッテルを貼られることになってしまいました。

目次3【要注意！愛知県の手引きから学ぶ「経審の有効期間」の基本】

では、どうしてその会社はそんな処分を受けてしまったのでしょうか？

原因は、経審の「有効期間」を知らなかったことにあります。

愛知県の建設業許可や経審の手引き（4ページ）には、とても大切なルールが書かれています。

経審の有効期間は、「決算日（審査基準日）から1年7ヶ月」だけ！

例えば、あなたの会社の決算が「3月31日」だとします。

その場合の経審の賞味期限は、次の年の「10月31日」までとなります。

つまり、経審の効果は1年ちょっとしか持たないのです！

だからこそ、公共工事を途切れなく請け負いたいなら、

毎年決算が終わるたびに、新しい経審を受け直して有効期間を「リレー」のようにつなげていかなくてはなりません。