500万の壁に注意！建設業許可が必要な「うっかり」ケース集

一番多い間違いが、

「契約を分ければ、500万円を超えても許可はいらない」という思い込みです。

例えば、1件600万円の工事を受けたいけれど、

許可を持っていないから「300万円の契約書を2枚」に分けて作るとします。

これ、実は完全にアウトです！

①合算のルール

同じ建物に対して、同じ業者が時期をずらさずにやる工事は、

契約書が何枚あっても「1つの工事」として合計金額で判断されます。

②消費税を忘れないで

480万円の工事だからセーフ！と思っても、消費税を足すと528万円。

この時点でアウトです。

「小細工」は行政調査が入れば一発でバレてしまいます。

正直に、早めに許可を取るのが一番の近道ですよ。

実は怖い「附帯工事」の罠！ついでに頼まれた作業でアウト？

メインの工事に付随して行う「附帯工事」。

「ついでだから」と安易に引き受けると、思わぬところで500万円の壁を突破してしまいます。

【具体的によくある3つの罠】

① ついでに頼まれた「電気工事」

内装工事（480万円）のついでに、コンセント増設（30万円）を頼まれた場合。

合計510万円となり、内装の許可しか持っていない無許可業者はアウトです。

② エアコン設置に伴う「配管工事」

店舗改修（450万円）と一緒に業務用エアコン設置（70万円）を請け負うケース。

配管を繋ぐのは「管工事」という立派な建設工事です。

合算で500万円を超えれば許可が必要です。

③ 解体工事がセットになった外構工事

外構工事（400万円）のために、古い塀の撤去（120万円）を行う場合。

解体も今は独立した許可が必要です。

「壊して捨てるだけ」と思っても、

合計金額にはしっかりカウントされます。

まとめ：困ったらトータルマネジメントへご相談を！

最後におさらいしましょう。

1. 「税込500万円」が絶対のライン。余裕を見て450万円を超えたら準備開始！
2. 分割契約などの小細工は、いつか必ずバレるから絶対にやらない。
3. 附帯工事も含めた「合計金額」で正しく判断する。

「許可が必要なのはわかったけど、書類が難しくて無理…」

「自分たちが要件（常勤役員や専任技術者など）を満たしているか分からない」という方は、

ぜひ私たちトータルマネジメントを頼ってください！

私たちは建設業専門の行政書士事務所です。

愛知県の業者さんのサポート実績も豊富！

面倒な書類の準備から提出まで、しっかり代行します。

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