【愛知県】 建設業許可があっても電気工事はできない？「登録」との違いを解説

ここで、よくある違いを表にまとめてみました。

どちらも「5年」で更新が必要な点は同じですが、窓口もルールも全く違います。 建設業許可が「会社としてのパワー（経営力）」を見ているのに対し、登録電気工事業者は「現場の安全を守る資格者」を厳しくチェックしているんです。

登録するために必要な「主任電気工事士」の条件

登録をするためには、営業所に「主任電気工事士」という責任者を置かなければなりません。ここが最大のハードルです。

今回相談をくれた社長の状況を例に見てみましょう。

• 令和2年に会社設立、令和4年に建設業許可を取得。
• 社長は「第2種電気工事士」の免許を持っている。
• 3年以上の実務経験はあるが、登録業者での経験ではない。

【ここが注意！】
第2種電気工事士の方が「主任電気工事士」になるには、免許取得後、登録を受けた電気工事業者の下で「3年以上の実務経験」が必要です。

建設業許可の営業所技術者になれたからといって、この「登録業者での3年の実務経験」の証明ができないと、登録電気工事業者の主任にはなれない場合があるんです。ここが「許可はあるのに登録ができない」という落とし穴です。

建設業許可を持っているなら「みなし登録」が必要です

もし要件を満たして手続きをする場合、すでに建設業許可を持っている会社は「登録」ではなく、「みなし電気工事業者」としての届出を行います。

「みなし」といっても、内容は登録とほぼ同じです。

• 手続き名： 電気工事業開始届出
• 必要なもの： 主任電気工事士の資格証明、実務経験証明書、備付器具（テスター等）のリストなど

愛知県の場合、窓口や提出書類の書き方が建設業許可とは全く異なります。許可の時と同じ感覚で書類を作ると、思わぬところで「やり直し！」と言われてしまうこともあるので注意しましょう。