えっ、出さないと許可が消えちゃうの？社長、あの書類忘れてない？

建設業許可でチェックされる3つの保険

建設業許可を取得・更新する際には、適切な保険に入っているかが厳しく確認されます。

確認されるのは主に以下の3つです。

健康保険・厚生年金保険

法人： 社長1人の会社でも、原則として加入義務があります。

個人事業主： 従業員が常時5人以上の場合は加入義務があります。4人以下の場合は国民健康保険・国民年金となります。

雇用保険・労働保険（労災保険）

法人・個人共通： 役員は対象外ですが、週20時間以上働く従業員を1人でも雇っている場合は加入義務があります。

「未加入」と「適用除外」の大きな違い

ここで大切なのが、「未加入」と「適用除外」の違いです。

• 未加入（NG）： 手続き義務があるのにやっていない状態。これでは許可が下りません。
• 適用除外（OK）： 小規模な個人事業主など、法的に加入義務がない状態のことです。

「うちは小さいから関係ないはず」と思っていても、

法律上は加入義務がある「未加入」になっているケースがとても多いのです。

雇用保険の手続きを忘れていると更新できない？

現場を命がけで回して税金も払っているのに、雇用保険の書類一枚を出していないだけで『お宅は許可出せません』と役所に一蹴される……これが建設業許可の現実です。

建設業専門ではない行政書士さんに頼むと、こうした毎年の労務手続きのモレを見落としたまま更新直前になって慌てることも少なくありません。

今回ご相談に乗った社長様は、ご自分で雇用保険の手続きをされていました。

しかし、毎年の年度更新の期限が過ぎてしまっていたため、慌てて労働局へ行っていただくことになりました。

もし「雇用保険や労働保険の手続きを自社（ご自身）でやっていて毎年大変…」

「手続きを忘れてしまいそう」という社長様は、当事務所に併設している「事務組合RJC」がありますので、

どうぞお気軽にお声がけくださいね。

労働保険や社会保険の手続きって、本当に難しくて細かいですよね。

だからこそ、少しでもわからないことがあればどうぞご相談ください。

「こんな細かいこと聞いてもいいのかな？」と思うような疑問でも、いつでもどうぞ！

【まとめ】

建設業許可をしっかり維持するためには、毎年の社会保険や雇用保険の手続きを正しく行っておくことがとても大切です。

「ずっと手続きを放置してしまっている…」という社長様も、今からしっかり整えれば大丈夫です。分からないことがあれば、建設業専門のトータルマネジメントへどうぞご相談ください。

私たち「建設業専門 行政書士事務所トータルマネジメント」では、 おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。 1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。

どんな小さなことでも、いつでもどうぞお声がけください。