ノーヘル放置は会社を潰す！愛知県で建設業許可を守る社長の心得

実際にあった「下請けの事故」で元請が処分された事例

まずは、実際に公共工事の現場で起きた事故と処分の流れを見てみましょう。

（※会社名などは伏せています）

【実際に起きたトラブルの流れ】

・事故が発生

→河川の工事現場で、高い場所で作業するのに必要な手すりや安全帯の準備を怠っていました。

その結果、一次下請け会社の作業員さんが高所から落ちてしまい、足に麻痺が残る大怪我を負ってしまいました。

・元請会社と担当者が処罰される

→安全対策を怠ったとして、元請会社とその現場担当者が「労働安全衛生法違反」という罪になり、裁判所から罰金命令を受けました。

・建設業許可の「行政処分」を受ける

→罰金を受けたことで、建設業法という法律に基づき、行政から「指示処分」などの行政処分を下されました。

・会社経営が大打撃を受ける

→行政処分を受けたことで、公共工事の指名停止（入札に参加できない期間）や、

経審（経営事項審査）の大幅な減点になり、会社の仕事が激減してしまいました。

「事故にあったのは下請けの人だから、うち（元請）は関係ない」とは言えないのが、

建設業界の厳しいルールなのです。

なぜ「現場の安衛法違反」で「建設業許可」が危険になるの？

「安全の法律（労働安全衛生法）に違反しただけなのに、どうして建設業許可まで怪しくなるの？」

と疑問に思いますよね。

実は、建設業法の中に「他の法律に違反して罰金などの刑を受けた業者は、建設業者としてふさわしくないから処分します」というルールがあるからなんです。

知っておきたい2つのリスク

●下請けさんの事故でも「元請社長」の責任になる

現場全体の安全を守るルール作りや設備設置は、元請会社に責任があります。

「下請けが勝手にやったこと」は通用せず、元請会社や社長様が処罰されてしまいます。

●「数万円の罰金」より「営業停止・指名停止」が怖い

罰金そのものは数十万円で済むこともあります。

しかし本当に怖いのはそのあとです。

愛知県から行政処分を受けると、数ヶ月間も公共工事の入札に出られなくなったり、会社の信用が落ちて民間工事の注文も減ってしまったりします。

「たかが現場のルール違反」と放置することが、建設業許可を失う一番のきっかけになってしまうのです。

今日からできる！建設業許可を守る社内チェックポイント

昔からの慣習で「ノーヘル」「安全帯なし」が当たり前になっている現場を変えるのは大変ですよね。

でも、社長様がリーダーシップを取って見直すことが、会社と許可を守る第一歩です。

まずは次の4つのチェックリストを、現場の監督さんや職人さんと一緒に確認してみてください。

①高さ2メートル以上の場所に、手すりや作業床がちゃんとついていますか？

②フルハーネス型の安全帯をみんなが使い、親綱（ロープ）にしっかり繋いでいますか？

③下請けの作業員さんにも、元請として安全の指示を直接出していますか？

④「危ないな」と思った場所を、写真付きで毎日点検・記録していますか？

「危険な作業をしているのを見たら、すぐに作業を止める」という強いルールを社内で決めておくことも大切ですよ。

まとめ：不安なこと・分からないことはトータルマネジメントへ！

現場の事故は、作業員さんの大切な命や身体を奪うだけでなく、

長年守ってきた会社の信用や「建設業許可」まで奪ってしまいます。

「先代から会社を継いだけれど、現場の安全管理まで手が回っていない…」

「もし事故が起きて行政指導が入ったら、うちの建設業許可はどうなっちゃうの？」

愛知県でそんな不安をお持ちの社長様や奥様は、一人で悩まずに「行政書士事務所トータルマネジメント」にご相談ください。

私たち「建設業専門 行政書士事務所トータルマネジメント」では、おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。 1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。

愛知県で34年の実績を誇り、完全予約制でお一人おひとりの社長様としっかり時間を確保してお話しさせていただいております。

スタッフ4名体制で万全のサポートをお約束いたしますので、自社の金看板とこれからの経営を守るために、どうぞ今すぐお声がけください。