元請社長必見！下請けの建設業許可偽装と従業員の副業対策

はじめに：人ごとじゃない！下請けのトラブルで元請けも処分？

こんにちは！愛知県で建設業専門のサポートをしている「行政書士事務所トータルマネジメント」です。

突然ですが、社長、こんな風に思っていませんか？

「下請けが勝手にやった違反なんだから、ウチは関係ないよ」

「うちは昔からの付き合いだから、あの社長に限って騙すわけがない」

実は、その油断がとっても危険なんです！

最近、建設業界ではコンプライアンス（法律を守ること）がめちゃくちゃ厳しくなっています。

「知らなかった」「騙された」では許されない時代になっているんですよ。

もし下請け会社がウソをついて工事に入っていたら、元請けである社長の会社も「確認不足」として役所から指導されたり、最悪の場合は処分を受けたりするリスク（連座リスク）があるんです。

今回は、元請会社の社長が絶対に知っておくべき「下請けの許可偽装」と、最近増えている「従業員の副業トラブル」について、分かりやすく対策をお話ししますね！

下請けの「許可偽装」を見抜く！今すぐできる3つの防衛策

直近でも、とっても怖い事件がありました。

ある建設業者が、大昔にもらった「過去の建設業許可通知書」のコピーをパソコンで書き換えて、あたかも今も許可を持っているように見せかけて元請けに出していたんです。

さらに、見積書には存在しないデタラメな許可番号を書いていました。

もちろんその会社は重い処分を受けましたが、困るのは偽物だと気づかずに仕事を頼んでしまった元請会社ですよね。

書類のコピーをそのまま信じるのはもう終わりです！次の3つの方法で、社長の会社を守りましょう。

① 「建設業者検索システム」でネット検索する

一番確実なのは、国が作っている「建設業者検索システム」という無料のホームページで調べることです。

スマホやパソコンで下請けの会社名を入れるだけで、次の2つがすぐ分かります。

今も本当に許可が有効か（期限切れになっていないか）

頼みたい工事の「業種」の許可をちゃんと持っているか

コピーされた書類を見るだけでなく、このネット画面で「今の本当のデータ」を必ず確認してくださいね。

② 「経審（けいしん）」の期限が切れていないか見る

公共工事をする会社が受ける「経営事項審査（経審）」の結果通知書も、いいチェック材料になります。

この経審には有効期限（1年7ヶ月）があります。

もし期限が切れたまま放置している下請け業者がいたら、「社内の管理がズサンな会社だな」とか「何か更新できないトラブルがあるのかな？」と疑ってみるサインになります。

③ 見積書や注文書の「許可番号」をちゃんと見る

契約書だけでなく、普段やり取りしている「見積書」や「注文書」のハシッコに書いてある許可番号にも目を光らせてください。

何年も前の古いフォーマットをそのまま使っていて、実はもう切れている番号が載っていた…なんていう、うっかりミスも防げます。

「いつもの業者だから」という慣れが、一番危ないんですよ。

会社が危ない！従業員の「隠れ副業」に潜む2つの大リスク

次に、最近多くの社長から相談を受けるのが「従業員の副業・兼業」についてです。

国が「副業を応援しよう」と言い始めたこともあって、

「ウチの社員も裏で何かやっているのかな…」「禁止にした方がいいのかな？」と迷ってしまいますよね。

実際に、建設業界で最近起きているリアルなトラブルを2つご紹介します。

事例A：自社の技術やお客様をコッソリ横流し（競業避止義務違反）

自社の施工管理技士が、休日や夜間にコッソリとライバル他社の施工管理を手伝っていたケースです。

それだけならまだしも、自社が狙っていた現場の情報や、仲の良いお客様をそのライバル会社にコッソリ紹介して、自分のポケットマネーにしていたという、とんでもない裏切り行為が起きています。

事例B：寝不足で現場での大ケガ（労務管理・安全配慮義務違反）

昼間は自社の現場で体を使って働き、夜は別のアルバイトで朝まで働いていた従業員がいました。

当然、昼間の現場ではフラフラです。

結果、居眠りや集中力切れが原因で、現場で大ケガをする労働災害（労災）が起きてしまいました。

現場が止まるだけでなく、元請けや発注者にも莫大な迷惑がかかり、会社の信用はガタ落ちです。