「安く済ませたつもりが一番高くつく」建設業許可の格安代行に注意！知っておくべき重大リスク

はじめに：格安の「安く済ませる」には裏がある？

「500万円以上の大きな工事を受注するために、早く建設業許可がほしい」

「会社にカッコいい金看板を掲げて、もっとハクをつけたい」

そう考えて、建設業許可の申請を準備している社長様も多いのではないでしょうか。

でも、ちょっと待ってください。

「少しでも安く済ませたいから」と、自分で申請をしようとしたり、値段の安さだけで「建設業専門ではない行政書士」に頼もうとしていませんか。

実は、ここに大きな落とし穴があります。

「安く済ませたつもりが、一番高くつく」ということわざがあるように、

価格だけで選ぶと、後からとんでもないリスクを背負うことになりかねません。

今回は、格安代行や自己申請に潜む、知っておくべき重大なリスクを2つに絞って優しくお話ししますね。

リスク①：「知らなかった」では済まない名義貸し・営業所技術者違反

1つ目のリスクは、法律違反によるペナルティです。

建設業許可を取るためには、厳しい条件をクリアしなければなりません。

その中でも特に難しいのが、「営業所技術者」という資格や経験を持つ人を社内に置くことです。

ここで、建設業のルールをよく知らない方から、「名前を借りるだけでも手続きできるのではないか」とアドバイスを受けてしまうケースがあります。

また、「みんなやっているから」「知り合いに紹介されたから」と、実際には会社にいない人の名前を借りて申請してしまうこともあるのです。

これが「名義貸し」や「営業所技術者違反」という、重大な建設業法違反になります。

「知らなかった」は絶対に通用しません。

バレてしまったら、せっかく取った許可の取消処分や、営業停止などの重い罰を受けることになります。

私たちのような建設業専門の事務所なら、「どこまでが法律を守った正しいやり方で、どこからが違反になるのか」を事前にしっかり確認します。

社長様が気づかないうちに犯罪者になってしまうようなリスクを、未然に防ぐことができるのです。

リスク②：許可は取れたけれど…「その先」の手続きは専門外！？

2つ目のリスクは、許可を取った後のアフターケアです。

格安の事務所に頼んで、なんとか新しく建設業許可が取れたとします。

その時は「安く済んで良かった」と安心するかもしれません。

でも、建設業許可は取ったら終わりではないのです。

5年ごとの更新はもちろん、毎年の決算報告も義務づけられています。

さらに、新しく別の工事の許可を追加したい（業種追加）、

会社の代表者が変わった、専任技術者が急に辞めてしまった、という時には、

その都度すぐにお役所に届け出をしなければなりません。

そんな時、許可を取ってくれた格安の事務所に相談したら

「あ、うちは建設業が専門ではないので、その手続きは分かりません」と断られてしまった…。

このようなトラブルが、実際にたくさん起きているのです。

建設業許可は、取得してからのお付き合いが5年、10年と長く続く制度です。

だからこそ、最初の「価格」だけで選ぶのではなく、

「建設業にどれだけ詳しいか」「取った後もずっとサポートしてくれるか」という視点で選ぶことが、将来の会社の安心につながります。