元請けに頼まれてもダメ！工期や資材を分ける分割契約の末路

はじめに：現場の「あの噂」…信じると会社がガチで潰れます！

こんにちは！「建設業許可すぐ取りたい！」を運営する、行政書士事務所トータルマネジメントです。

私たちは愛知県を中心に、建設業専門の行政書士として、日々がんばる社長さんの手続きをサポートしています。

さて、現場の職人さんや社長さん仲間との間で、こんな会話をしたことはありませんか？

「500万円以上の工事だけど、契約書を2枚に分けて400万円と200万円にすれば、建設業許可がなくてもセーフだよな！」

…ちょっと待ってください！それ、完全に違法行為です！

「みんなやってるから大丈夫」

「元請けさんもそう言ってたし…」

と都合よく解釈していると、ある日突然、役所から重い行政処分を受けて、二度と業界で商売ができなくなるかもしれません。

今回は、現場でまことしやかに囁かれている「一見セーフっぽい裏ワザ」の恐ろしい落とし穴について、分かりやすく解説しますね。

分割しても「足し算」される！法律逃れが絶対に通用しない理由

結論からお伝えします。

契約書をどんなに細かくバラバラに分けても、「同じ場所で、同じ目的の工事」であれば、すべて足し算（合算）して金額を計算するという厳しいルールがあります。

国の決まり（建設業法施行令 第1条の2 第2項）には、難しい言葉でこう書かれています。

「2つ以上の契約に分割して請け負うときは、正当な理由がある場合を除き、すべての契約金額の合計額とする。」

つまり、「何年も期間が空いた別の工事」といった、誰もが納得する特別な理由がない限り、

ひとつの工事をわざとバラバラに契約することは「悪質な法律逃れ（偽装）」とみなされます。

足して500万円（建築一式なら1,500万円）を超えてしまえば、その時点で「無許可営業」が確定し、一発アウトになってしまうのです。

現場でやりがち！一発アウトになる「3つのNG裏ワザ」

「これなら役所に言い訳できるでしょ？」と勘違いしがちな、3つのNGパターンを見ていきましょう。

①「工期」を分ける（時期ずらし）

よくある勘違い：「今月は土台の工事で450万円。来月になってから残りの工事で450万円の契約を結べば、1回あたりは500万未満だからセーフだよね？」

→ ひとつの建物を完成させるための工事ですから、時期をずらしても合計900万円のひとつの工事とみなされます。許可がないなら完全な違法です。

②「業種・工種」を分ける（職種バラし）

よくある勘違い： 「同じ現場だけど、内装工事で400万円、電気工事で200万円の契約書を別々に作ればオッケーでしょ？」

→同じ会社が同じ現場で引き受ける以上、工事の種類が違っても合計600万円になりアウトです。

③「資材費」と「手間請け（工賃）」を分ける（中身バラし）

よくある勘違い： 「材料は元請けさんから400万円で買い取ったことにして、うちの契約書には手間賃（施工費）の200万円だけ書けばセーフ！」

→ 建設業法では、材料を支給された取引であっても、材料費を市場価格に換算して工事費にプラスしなさいと決まっています。

ですので、これも合計600万円の工事とみなされてアウトになります。

なぜ役所にバレる？抜き打ち調査やトラブルで一瞬で破滅へ

「でもさ、役所がうちの現場をわざわざ見に来るわけないし、バレなきゃいいんだよ」

そう油断していませんか？

実は、隠れてやった分割契約は、思いもよらないルートから一瞬で発覚します。

・元請けや下請けへの「税務調査」

税金のお堅い調査が入ったとき、帳簿や請求書、契約書をプロの目で突き合わされます。

「あれ？この会社、同じ現場で何枚も請求書出してるぞ」と一発でバレます。

・近隣からのクレームや現場の事故

「工事の音がうるさい！」と通報されたり、万が一現場で事故が起きて警察や役所の調査が入ったとき、真っ先に契約書をチェックされて芋づる式に発覚します。

・元請けさんとの「揉め事」

「お金が支払われない」「仕上がりが気に入らない」など、あとから元請けさんとトラブルになった際、腹を立てたどちらかが役所に通報して自爆するケースが本当に多いのです。

バレてしまえば、会社名がネット上に実名で公表され、最悪の場合は営業停止などの重い行政処分が下されます。せっかく築いた会社の信用は、一瞬でゼロになってしまいます。