【元請必見】一人社長の下請けを遠方現場に行かせるのは違反？

建建設業許可を維持するためには、営業所に「専任技術者（営業所技術者）」を置かなければなりません。

従業員がいない会社の場合、社長本人がこの「営業所技術者」になっています。

ルール：営業所技術者は、原則として営業所にずっといて、見積りや契約の管理をする必要があります。

一人社長のジレンマ： 社長が営業所の留守番役（技術者）を兼ねているため、外の現場に縛り付けられるような働き方は制限されてしまうのです。

社長が現場責任者になれない「2つのNGケース」

一人社長（営業所技術者）が「現場の責任者（配置技術者）」として名前を出してはいけないケースは、主に次の2つです。

4,000万円以上の工事（※建築一式は8,000万円以上）

・この規模の工事は、現場に技術者を「専任（つきっきり）」で置く義務があります。

営業所にいなきゃいけない社長が、現場につきっきりになることはできないため、NGとなります。

日帰りできない遠方の工事現場

・泊まり込みが必要な遠い現場だと、物理的に「営業所に常駐している」とは言えなくなります。

愛知県に営業所があるなら、愛知県内や「毎日帰ってこられる範囲」の現場でなければなりません。

もし違反してしまったら？厳しいペナルティのリスク

「社長一人なんだから、どこに行っても自由だろう」と勝手な判断をしてしまうと、以下のような重い処分が下る可能性があります。

行政処分： 監督官庁からの指示処分。

営業停止： 最長1年間、仕事ができなくなります。

許可の取消し： せっかく取った「金看板（建設業許可）」を失うことになります。

元請様としても、工事の途中で下請けさんが営業停止になれば、現場が止まってしまい大きな損害になってしまいます。

仕事を依頼する前にここをチェック！

一人社長の下請けさんに「現場責任者」も兼ねて仕事を頼むなら、以下の条件をクリアしているか確認してください。

工事の請負金額が4,000万円未満（税込）であること

現場が営業所から日帰りできる距離であること

この範囲内であれば、一人社長が現場に出て直接作業や管理をしても、法律上の問題はありません。

毎年の「事業年度終了届」で作る「工事経歴書」には、どの現場に誰が技術者として行ったかを正確に書く必要があります。

「この工事、社長の名前で出しちゃって大丈夫かな？」と不安になったら、元請様も下請様も、お気軽に私たちへご相談くださいす。

まとめ

一人社長さんは体が一つしかありません。

だからこそ、法律で「営業所を守る役割」と「現場を守る役割」が矛盾しないよう、ルールが決まっているのです。

私たち「建設業専門　行政書士事務所トータルマネジメント」では、

おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。

1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。

愛知県に特化した専門家として、今後も皆様の建設業許可を全力でサポートいたします。

金看板をしっかり守りながら、安心して仕事に励めるようお手伝いさせていただきますね！！