どっちを取る？建設業許可の一般・特定の違いを愛知県版で紹介

まずは、多くの業者様が取得されている「一般」について知っておきましょう。

どんな人が取るの？
・自社で施工する場合や、下請けとして工事に入る場合、または元請けでも下請けさんへの発注額がそこまで大きくない場合です。

金額のルール
・下請けさんに出す工事代金の合計が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）未満であれば、この「一般」で大丈夫です。

特徴
・許可を取るためのハードル（財産的な要件など）が、後述する「特定」よりも低く、個人事業主様や中小企業様が最初に目指すのがこの許可です。

いわば、建設業界で活躍するための「基本の金看板（きんかんばん）」と言えますね。

「特定」の建設業許可が必要になるケースとは？

次に、少しハードルが高くなる「特定」についてです。

どんな人が取るの？
・大きなビルやマンション、公共施設などを元請けとして受注し、たくさんの下請けさんを使って工事をまとめる会社様です。

金額のルール
・元請けとして受注した1つの工事につき、下請けさんに出す合計額が4,500万円（建築一式なら7,000万円）以上になる場合に必要です。

なぜ厳しいの？
・下請けさんを保護するため、特定許可を取る会社には「倒産しないための厳しい財務チェック」や「高い資格を持った技術者」が求められます。

「うちはそんなに大きな発注はしないよ」という方は、基本的には「一般」で進めて間違いありません。

「一般」と「特定」の決定的な違いをチェック！

「結局、どっちを目指せばいいの？」と迷ったら、以下の3つのポイントを比較してみてください。

下の表のように、特定許可は「お金」と「資格」のハードルがグンと上がります。

愛知県の「建設業許可の手引き」にも詳細が載っていますが、文字が多くて読むのは大変です。 判断に迷ったら、まずは私たちプロに現在の決算書を見せていただくのが一番確実ですよ。

※建築一式工事の場合は、4,500万円を7,000万円に読み替えてください。

比較ポイント	一般建設業	特定建設業
下請への発注額	合計4,500万円未満	合計4,500万円以上
お金の条件	自己資本500万円以上など	資本金2,000万円以上など（非常に厳しい）
技術者の資格	2級施工管理技士など	1級施工管理技士など

【まとめ】愛知県の許可申請なら私たちにお任せください！

建設業許可の一般と特定、どちらが必要かイメージは湧きましたでしょうか？

「うちはどっちかな？」「条件を満たしているかな？」と不安になったら、一人で悩まずにぜひご相談ください。

私たち「建設業専門　行政書士事務所トータルマネジメント」では、おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。 1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。

愛知県で頑張る社長様たちの良きパートナーとして、これからも全力でサポートさせていただきます。まずはお気軽にお電話くださいね。一緒に金看板を目指しましょう！