引越しから30日過ぎた人へ。今からでも間に合う許可の守り方

建設業許可マガジン

この記事はこんな方におすすめです
・異業種から転職して建設会社を継いだばかりの2代目・3代目の若手社長様
・愛知県庁への「事務所移転の変更届」の提出期限(30日以内)を過ぎてしまった方
・毎年の「事業年度終了届」や「一般と特定の違い」をいまさら人に聞けない方
・5年後の建設業許可の更新手続きがスムーズにできるか、今のうちに確認しておきたい社長様

愛知県最大級|建設業許可すぐ取りたい!

私たちは建設業許可申請で愛知一の行政書士事務所を目指しています!

専門性: 建設業許可申請に特化した行政書士事務所
権威性: 広範な専門知識により、建設業の法規制に関する問題全般に対応
信頼性:許可取得後のフォローアップや、定期的な法改正情報の提供等サービスも充実

はじめに

こんにちは!

建設業専門の行政書士事務所トータルマネジメントです。

他業界から転職して会社を継いだばかりだと、建設業ならではのルールに戸惑うことも多いですよね。

「先輩や社員にはいまさら聞けないし…」と、一人で悩んでいませんか?

今回は、意外と見落としがちな「事務所を引越したときの手続き(変更届)」についてお話しします。

「法務局で会社の住所変更(登記)は済ませたし、税務署にも出したから大丈夫!」と思っていませんか?

実はそれだけでは、建設業許可の手続きとしては不十分なんです。

5年後の更新タイミングで「許可が更新できない!」と焦らないために、愛知県のルールを分かりやすくチェックしていきましょう。

登記を変えただけではダメ!期限は「移転から30日以内」

会社の事務所を移転したときは、法務局での登記変更とは別に、愛知県知事へ「変更届出書」を提出する義務があります。

提出期限は、引越し(事実発生)から30日以内です。

「5年ごとの更新のときにまとめて出せばいいや」と思っている方も多いのですが、実はこれ、建設業法違反になってしまいます。

さらに怖いのは、変更届が1つでも抜けていると、5年後の「更新申請」や「業種追加」の受付を一切してもらえないことです。

更新の直前になって慌てて手続きしようとしても、過去の契約書などが見つからず、期限切れで許可を失ってしまうケースも実際にあります。

「気づいたときにはもう遅かった…」とならないよう、早めの手続きが大切ですよ。

引越し前に要確認!建設業の「営業所」3つの条件

事務所の移転で一番多い失敗が、「物件を契約して引越した後に、その場所では建設業の営業所として認められないと分かること」です。

建設業法では、ただの郵便受けや資材置き場ではなく、「見積もりや契約などの大事な仕事をする場所」を営業所と呼びます。

そのため、次の3つの条件をクリアしている必要があります。

●独立性が保たれているか

他の会社や、自宅の生活スペースとしっかり分かれている必要があります。

自宅兼事務所の場合は、玄関からリビングなどを通らずに事務所へ入れるか、壁や仕切りで完全に分けられているかがポイントです。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスは原則として認められません。

●賃貸借契約書の「使用目的」が適切か

賃貸物件の場合、契約書の使用目的が「事務所」や「店舗」になっている必要があります。

「住居専用」のアパートやマンションを勝手に事務所として使っていると、原則として営業所として認められません。

●仕事ができる設備が揃っているか

固定電話、FAX、パソコン、事務机、書類を保管する鍵付きの棚などが揃っていて、いつでも営業できる状態になっていることが求められます。

愛知県の変更届で必須!「営業所の写真」チェックリスト

愛知県に事務所移転の変更届を出すときは、本当にそこで仕事ができる状態かを確認するために「営業所の写真」を提出します。

現場の営業所がしっかり整っていないと、書類を受け取ってもらえません。

撮影するときは、次の4つのポイントを必ず確認してくださいね。

①建物の外観

建物全体が写るように撮ります。

ビルなどの場合は、建物の入り口付近も撮影しましょう。

②入口・表札(看板)会社名(商号)がはっきり見える看板や表札が必要

紙に手書きしてテープで貼っただけの簡易的なものはNGとされることが多いので注意してください。

③事務所の内部

机、椅子、パソコン、固定電話、棚などがきちんと配置されている状態を撮ります。

引越し直後で段ボールが山積みになっている状態では認められません。

④許可票の掲示

事務所内の見やすい場所に「建設業の許可票(いわゆる金看板など)」が飾られているかがチェックされます。

「引越したばかりでまだ看板を作っていない」「固定電話を引かずスマホだけで仕事をしている」

という状態だと、写真が撮れずに手続きが止まってしまいます。

移転と一緒に忘れがちな「事業年度終了届」の基礎知識

「実は半年前に引越したまま、何も届出を出していなかった…」という方も、まずは落ち着いてください。

今からでも必要な書類と写真を揃えれば、手続きを進めることができます。

ただし、事務所移転の届出を忘れていた場合、他の大切な手続きも一緒に抜けているケースがとても多いです。

あわせて「毎年必ず行うべき手続き」も確認しておきましょう。

●毎年必ず提出する「事業年度終了届(決算変更届)」

建設業許可を持っている会社は、年に1回の決算が終わるたびに、事業年度終了後4ヶ月以内に「事業年度終了届(決算変更届)」を愛知県へ提出しなければなりません。

「税理士さんに確定申告を任せているから大丈夫」と勘違いしやすいのですが、税務署への申告とは全く別の手続きです。

これも毎年出していないと、5年後の更新や今回の事務所移転の手続きがストップしてしまう原因になります。

※なお、会社をたたむときや許可を手放すときに出す「建設業許可終了届(廃業届)」とは異なり、これらは許可をずっと維持していくために欠かせない大切な基礎知識です。

まとめ

事務所を引越したときの変更届は、移転してから30日以内に愛知県へ提出する必要があります。

登記を変えただけでは手続きは完了していませんし、毎年の「事業年度終了届」が抜けていると、いざというときに許可の更新ができなくなってしまいます。

「うちの会社、ちゃんと届出が出ているかこっそり確認したい」

「過去の書類が見当たらないけれど、どうすればいい?」

と少しでも不安になったときは、ぜひトータルマネジメントに相談してください。

私たち「建設業専門 行政書士事務所トータルマネジメント」では、

おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。

1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。

下請け業者の経審や建設業許可の取得・更新は、元請け様の未来の受注を作る大切な投資です。

「うちの協力会社にも経審を受けさせたいけれど、何から始めればいいかわからない」

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という元請け様は、どうぞお気軽にご相談ください!


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アクセス:愛知県春日井市勝川町6丁目140番地王子不動産勝川ビル2階
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ご注意:この記事は2026年11月16日時点の情報に基づいて書かれています。
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