「罰金払えば終わり」じゃないの？現場のケガの落とし穴

現場のケガで何が起きたの？3つの流れ

実際にあった事例をもとに、現場のトラブルがどうやって会社の問題になっていくのか、3つのステップで見てみましょう。

① 現場で事故やケガが起きてしまった

現場で機械の点検を怠っていたり、安全な足場を作っていなかったりしたせいで、作業員さんがケガをしてしまいました。

国が決めた「現場を安全にするためのルール」を守れていなかった状態です。

② 現場の責任者だけでなく「会社」も罰金を命じられた

警察や裁判所が調べた結果、「危ないやり方をしていた現場の人」だけでなく、「安全管理をきちんとしていなかった会社」にも責任がある、と判断されました。

その結果、現場責任者に40万円、そして会社にも20万円の「罰金」が科されたのです。

③ 「罰金刑」がついたせいで、県のペナルティを受けた

ここが一番の落とし穴です！

罰金を払ったことで、法律上「前科」のような扱いになってしまいました。

すると、建設業法というルールによって「安全を守れない会社は、建設業者として問題があります」と判断され、

県や国から重い処分（行政処分）を受けることになってしまったのです。

警察だけでなく「愛知県庁」にもバレてしまうワケ

「でも、警察や労基署に罰金を払っただけなら、建設業許可の手続きをしている県庁にはバレないんじゃない？」

と思うかもしれません。

実は、隠すことは絶対にできません。

警察や裁判所で罰金刑が確定すると、その情報は「建設業許可を出している役所（愛知県など）」にも自動的に連絡がいく仕組みになっています。

愛知県で建設業許可をもらって工事をするには、「法律をしっかり守る、真面目で安心な会社ですよ」というお約束が必要です。

そのため、たとえ現場で起きたケガであっても、会社に「罰金」という名前のペナルティがついてしまうと、

「ルールを破ってしまいましたね」ということで、許可の窓口から呼び出しを受けたり、指導を受けたりすることになります。

「旦那さんが現場で解決したと言っていたから安心していたのに、急に県庁から怖い手紙が届いた…！」

と慌ててしまう奥様が本当に多いのは、この仕組みを知らないからなのです。

罰金20万円よりも怖い「会社の名前が出る」ペナルティ

「20万円くらいの罰金なら、会社の貯金からサッと払えるから大丈夫」そうおっしゃる社長さんもいらっしゃいます。

でも、本当に怖いのは罰金の金額ではありません。

処分を受けたあとに起きる「仕事への大ダメージ」です。

県から行政処分を受けると、県のホームページなどに「この会社はルール違反をしました」と、会社の名前や住所がずらりと公開されてしまいます。

名前が載ってしまうと、こんなことが起きます。

・いつも仕事をくれている元請さんから「現場に入らないで」と言われてしまう

・公共工事の指名から外されて、しばらく仕事ができなくなる

・次の建設業許可の更新ができるかどうか、とても危うくなってしまう

罰金の20万円を払って済むどころか、これから入るはずだった数百万円、数千万円のお仕事がストップしてしまう危険があるのです。

現場の安全を守ることは、作業員さんの命を守るだけでなく、会社と家族の生活を守ることそのものなんですね。

まとめ

現場のトラブルは「罰金を払っておしまい」ではなく、放っておくと会社の大切な建設業許可や、これからの仕事にまで関わってしまいます。

現場で忙しい旦那さんに代わって、奥様が「あれ？これ大丈夫かな」と気づいてあげることが会社を守る第一歩です。

・現場でケガ人が出てしまい、この先が不安

・罰金の通知が届いたけれど、許可に影響がないか知りたい

・県庁から書類が届いて困っている

分からないことや不安なことがありましたら、ひとりで悩まず行政書士事務所トータルマネジメントにご相談ください。

奥様のお話を優しく丁寧にお伺いします。

私たち「建設業専門 行政書士事務所トータルマネジメント」では、 おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。1年52週ですから、 毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。

建設業許可のことで分からないことがありましたら、どうぞ気軽にご相談くださいね。