建設業許可が取れなくなる？赤字受注の禁止と愛知県の新ルール

【はじめに】

愛知県で毎日現場を飛び回っている社長さん、本当にお疲れ様です！

「現場が忙しくて、難しい法律のニュースなんて見てる暇がないよ…」という方も

多いのではないでしょうか？

実は今、建設業界のルールが国を挙げて大きく変わっています。一言でいうと、「無理な安値で仕事をしたり、下請けに押し付けたりする会社は、退場してもらう」という、

とても厳しい時代になりました。

「うちは身を削ってでも安くやって、お客さんに喜んでもらっているんだ！」という

これまでの職人魂が、これからは「法律違反」になってしまうかもしれないんです。

今回は、事務や難しいお話が苦手な社長に向けて、

今すぐ知っておくべき新ルールを優しく分かりやすくお話ししますね！

なぜ？赤字の「原価割れ契約」が法律でダメになった理由

「自分の会社が赤字を覚悟で安くやるんだから、誰にも迷惑をかけてないじゃないか」と

思うかもしれません。でも、

国がこれをハッキリ禁止したのには、ちゃんとした理由があります。

一番の理由は、

激安価格で仕事を引っ張ってくると、そのシワ寄せが下請けの仲間や、

現場で働く職人さんの日当（労務費）にいってしまうからです。

みんなが一生懸命働いているのに、業界全体が貧乏になってしまうのは悲しいですよね。

さらに、お金が全く足りない現場では、いい材料が買えなかったり、

安全対策の足場をケチったりして、手抜き工事や大ケガの事故につながりやすくなります。

だからこそ国は、

「そんな古いやり方は終わりにして、みんなでちゃんとホワイトに儲けよう！」ということで、

最初から赤字になるような無理な金額での受注・発注を禁止にしました。

 違反するとどうなる？営業停止や金看板を失うリスク

「そうは言っても、安くやりすぎただけだし、怒られるくらいでしょ？」と思うのは大間違いです。

今のルールはとっても厳しくて、見つかると愛知県や国から重いペナルティをくらいます。

まず、行政のホームページに「この会社は安すぎる違反契約をしました」と、

御社の名前がバッチリ公開されてしまいます。

これだけでも元請けさんや周りからの信用はガタ落ちですよね。

さらに悪質だと判断されると、

「〇ヶ月間、建設業の営業や新しい契約をしてはダメ」という営業停止命令が出ます。

現場が止まり、新しい仕事も受けられなくなるため、会社にとっては倒産の危機です。

せっかく汗水たらして営業所を構え、守ってきた会社や、頼りにしてくれる職人さんたちを

一瞬で失うことになりかねません。