【建設業法】下請けの許可取り消しを防ぐ！元請の確認リスト

【はじめに】下請けの「建設業許可」が危ない？元請のリスクとは

こんにちは！「行政書士事務所トータルマネジメント」です。

愛知県を中心に、建設業専門の行政書士として皆様の手続きをお手伝いしています。

元請の現場監督さんや安全衛生担当の皆様、いつも日々の現場管理お疲れ様です！

突然ですが、一緒に仕事をしている下請け業者さんの「建設業許可」について、こんな不安を感じたことはありませんか？

「あの社長、現場は腕がいいんだけど、書類関係がいつもルーズなんだよなぁ……」

「お祝いでもらった大事な金看板、ちゃんと維持できているのかな？」

実は今、毎年の提出が義務づけられている「決算変更届（事業年度終了届）」を何年も放置したままにして、都道府県からペナルティ（行政処分）を受けてしまう下請け業者が増えているんです。

もし下請け業者が行政処分を受けてしまうと、元請にとっても他人事ではありません。

現場のイメージが落ちてしまったり、最悪の場合は工事がストップしてしまったり、元請としての選定責任を問われてしまうリスクもあるのです。

下請け業者さんにずっと許可を抱え続けてもらうために、まずは元請として「危ない業者」を事前に見抜くコツを知っておきましょう！

契約前にチェック！危ない下請け業者を見抜く3つのポイント

「許可証のコピーをもらっているから、5年間は有効だし大丈夫でしょ！」

と安心していませんか？

実は、許可証が生きていても、毎年の義務を果たしていない業者はたくさんいます。

コンプライアンスのリスクを避けるために、契約前に次の3つのポイントを確認してみましょう！

① 「決算変更届」の直近の受領印を確認する

下請け業者さんから建設業許可通知書のコピーをもらうときに、一緒に「直近の決算変更届の表紙（役所の受付印があるもの）」も見せてもらいましょう。

チェックするのは、「決算が終わってから4ヶ月以内」に提出されているかどうかです。

もし「過去3年分を最近まとめて出した」ような形跡があれば、役所から目をつけられているイエローカード状態の業者さんかもしれません。

② 「ネガティブ情報検索システム」で過去の処分歴を調べる

インターネットで「国土交通省 ネガティブ情報検索システム」と検索してみてください。過去に問題を起こして処分された業者の名前が載っています。

過去に「指導（注意）」を受けているのに全然直していない業者は、次に問題が見つかったときに、一気に重い処分（指示処分や営業停止）になってしまう可能性が高いので要注意です。

③ 許可通知書の「変更履歴」や経審の状況を見る

会社の社長が変わったり、現場の責任者（技術者）が変わったりしたときの変更届が、ちゃんと出されているか確認しましょう。

また、公共工事をするための「経営事項審査（経審）」を定期的に受けている業者さんであれば、毎年の決算状況もしっかりチェックされているので、比較的安心だと言えます。

 なぜ遅れる？下請け業者が手続きを後回しにする「リアルな裏事情」

元請から「早く書類を出してね」と催促されても、どうして下請け業者さんは手続きを後回しにしてしまうのでしょうか？

それには、悪気があるわけではなく、中小企業や一人親方ならではの「リアルな理由」があるのです。

①：「日々の現場と資金繰りが忙しくて書類どころではない」

下請けの社長さんは、自分自身も職人として現場に出ていることが多いですよね。

平日の昼間は現場つきっきりで、役所に行く時間がありません。

「夜や休日にやろう」と思っても、体が疲れてしまってついつい後回しになり、気づけば何年も経ってしまいます。

②：「税理士が決算書を作ってくれたから、それで終わりだと思っていた」

実はこれが一番多い勘違いです！

多くの社長さんは「確定申告をして税金を払っていれば、手続きは全部終わり！」と思い込んでいます。

税理士さんの仕事は「税務署への申告」であって、建設業の役所に出す「決算変更届」はやってくれないケースがほとんどです。

社長さんが「税理士さんがやってくれているはず」と勘違いしたまま、何年も未提出になっているケースが多発しています。