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　建設業の持続的な発展に向けて技能者の処遇改善策を制度化する改正建設業法・改正入札契約適正化法が、６月７日の参院本会議で可決、成立した。 「労務費の基準」の作成、資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止、工期ダンピングの禁止などを柱とし、受発注者、元下間の商慣行を転換させる。 ２０２５年12月の全面施行を見据え、国土交通省は関連する政省令・ガイドラインの整備を進める。