500万円未満でも違反？軽微な工事の落とし穴4選

工事の種類	許可がいらない範囲（軽微な工事）
建築一式工事	・1件の請負代金が1,500万円未満 ・または、延べ面積150㎡未満の木造住宅
それ以外の工事 （内装、とび、土工など29業種）	・1件の請負代金が500万円未満

※金額はすべて「消費税込み」の総額で判断します。

ほとんどの専門工事の方は、この「500万円」という数字が、許可が必要かどうかの運命の分かれ道になります。

ここが落とし穴！「500万円」に含まれる費用とは

「自分の手間の分（人件費）だけなら300万円だからセーフ！」

……実は、これが一番間違いやすいポイントです。

500万円という金額には、以下の費用をすべて合算しなければなりません。

• 材料費（自分で買ったものだけでなく、元請から支給された材料も！）
• 下請業者への外注費
• 人件費
• 諸経費

つまり、工事にかかる「総額」で判断するということ。

自分に入る利益が少なくても、動くお金の総額が大きければ、建設業許可が必要になるんです。

絶対にやってはいけない！よくある4つの誤解

現場でよくある「これなら大丈夫でしょ？」というお話。

実はどれも法律違反になるリスクがあります。

• 誤解①：「見積金額が500万円未満なら安心」

→ 途中で仕様が変わることもありますよね。

　実際の契約額が1円でも500万円を超えれば、許可なしでの施工は違法となります。

• 誤解②：「工事を分割して契約すればOK」

→ 「250万円の契約を2回に分ければいいよね」という意図的な分割は認められません。

　ひとつの工事として全体額で判断されます。

• 誤解③：「追加工事は別カウント」

→ 本工事が450万円で、後から60万円の追加工事が出た場合、合計510万円となり許可が必要です。

　この場合、追加工事を受けることはできません。

• 誤解④：「材料は元請さんからの支給だからタダ」

→ これが一番怖いです！

　元請けから材料をもらって工事する場合、その材料の「市場価格」を工事費にプラスして計算しなければなりません。

注文書の金額が300万円でも、材料代を足して500万円を超えたらアウトです。

無許可営業のリスクと「金看板」のメリット

もし誤解したまま「無許可営業」をしてしまうと、営業停止や罰則といった重いペナルティを受けることになります。

せっかく築き上げた信頼が台無しになってしまいますよね。

今は軽微な工事だけでも、実績が積めば必ず「500万円を超える大きな仕事」を頼まれるチャンスがやってきます。

その時に「許可がないから受けられない」と断るのは本当にもったいないことです。

早めに「金看板（建設業許可）」を取得しておけば、元請さんからの信頼もグッと上がり、大きな案件も堂々と受注できるようになりますよ！

迷ったらトータルマネジメントへご相談を！

建設業許可の境界線は、意外とシビアです。

「これって500万円に含まれるの？」「追加工事はどうすればいい？」と迷ったら、

一人で悩まずに専門家に相談してくださいね。

私たち「建設業専門　行政書士事務所トータルマネジメント」では、おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。

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