下請の建設業許可が切れていたら?元請が取るべき対応

建設業許可マガジン

この記事はこんな方におすすめです
・下請業者の建設業許可を確認する立場の元請企業の方
下請業者の許可期限切れに気づいて困っている方
・愛知県で建設業許可に詳しい相談先を探している方

はじめに

こんにちは。
建設業専門の行政書士事務所トータルマネジメントです。

元請企業さまから、最近とても多いご相談があります。
それが、

「長年付き合いのある下請の建設業許可が、実は切れていた」

というケースです。

悪意があるわけではなく、
多くの場合は「更新を忘れていた」「知らなかった」というもの。
ですが、元請にとっては見過ごせない問題でもあります。

建設業許可の基本

役建設業許可は、
500万円(税込)を超える工事を請け負うために必要な許可です。

この許可には、
・5年ごとの更新
・毎年の事業年度終了届

という継続的な手続が必要になります。

下請業者の許可が切れていると何が問題?

この下請業者の許可が切れている状態で工事を行うと、
元請側にもリスクが及びます。

具体的には、
・コンプライアンス上の問題
・元請としての管理責任
・発注者からの信頼低下

「知らなかった」では済まされないケースもあり、
元請としては早めの是正が必要です。

元請がやるべき現実的な対応

とはいえ、
いきなり取引停止や強い指摘をするのは現実的ではありません。

多くの元請企業さまは、
・許可の再取得を条件に継続
・専門家への相談を促す

という対応を取られています。

重要なのは、
正しい情報を伝え、再スタートできる道を示すことです。

下請業者にどう伝えるべきか

下請業者に対しては、
次のような伝え方が現実的です。

「このままだと、うちとしても工事を出せない」
「専門の行政書士に一度相談してほしい」
「愛知県に詳しい事務所がある」

このとき、
具体的な相談先があると、話がスムーズに進みます。

建設業許可が切れてしまう前に

建設業許可の更新ができない原因で多いのが、
事業年度終了届の未提出です。

トータルマネジメントでは、
終了届と更新時期にあわせてご連絡するサービスを行っています。

愛知県独自の運用も把握しているため、
元請・下請双方にとって、無理のない対応が可能です。

まとめ

下請業者の建設業許可切れは、
元請にとっても「他人事」ではありません。

関係を壊さず、
リスクを最小限に抑えるためには、
建設業許可に特化した専門家につなぐことが最も確実です。

わたしたち「行政書士事務所トータルマネジメント」では、おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。

1年52週ですから、毎週1社以上のご来社をいただいていることになります。

本当に数多くのご相談、ご契約をいただき誠にありがとうございました。

この記事を読んでいるあなたも、小さなことでも困ったり迷ったりしたら、いつでも相談してくださいね。私たちが、社長の大事な金看板をしっかり守ります!

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ご注意:この記事は2026年2月1日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
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