更新の時期なのに行政書士と連絡が取れない

建設業許可には有効期限があります。

許可の有効期間は5年間です。

そのため、5年ごとに更新申請を行う必要があります。

そして更新申請は、

満了日の30日前までに受付が完了していること

が原則です。

つまり、
ギリギリで動くと間に合わない可能性があります。

行政書士と連絡が取れないとどうなる？

多くの会社では、

・許可取得
・更新
・変更届

などを行政書士に任せています。

しかし、久しぶりに連絡したときに

・電話がつながらない
・事務所がなくなっている
・担当者が辞めている

というケースもあります。

そうなると、

・更新の準備ができていない
・終了届が出ているか分からない
・変更届が出ているか分からない

という状態になります。

更新直前で慌てる会社

実際のご相談では、

「更新がもうすぐなんです」

と来社された会社もありました。

よく確認すると、

・事業年度終了届が数年分出ていない
・役員変更の届出が出ていない

といったケースもあります。

この場合、更新だけでは済みません。

まずは不足している届出を整えてから、
更新申請を行う必要があります。

時間との勝負になります。

建設業許可は“管理”が大切

建設業許可は、

取って終わりではありません。

・事業年度終了届
・変更届
・更新

など、継続的な管理が必要です。

ところが実際には、

・誰が管理しているか分からない
・行政書士任せになっている
・更新時期を把握していない

という会社も少なくありません。

更新の時期に慌てないためには、
日頃からの管理が大切です。

行政書士事務所トータルマネジメントでは、
建設業許可の管理サポートも行っています。

愛知県の建設業許可に特化した事務所として、
更新や各種届出を迅速・確実にサポートしています。

【まとめ】

建設業許可の更新は、
5年に一度の大切な手続きです。

しかし、
行政書士と連絡が取れなくなったことで
更新直前に慌てる会社もあります。

建設業許可は、
“取った後の管理”がとても大切です。

私たち「建設業専門 行政書士事務所トータルマネジメント」では、おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。
1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。

愛知県の建設業の皆様、その大切な「金看板」を、私たちと一緒に守っていきましょう！