許可外で500万超えちゃった!愛知県の終了届と顛末書の書き方

建設業許可マガジン

この記事はこんな方におすすめです
・事業年度終了届(決算報告)に500万円以上の未許可工事を載せていいか不安な方
「無許可営業」でペナルティを受けないか夜も眠れないほど心配な方
・愛知県内で建設業を営んでいて、相談できる身近な専門家を探している方

はじめに

こんにちは!愛知県の建設業者さんを全力でサポートしている、行政書士事務所トータルマネジメントです。

毎日現場でお仕事、本当にお疲れ様です!

さて、1年間の締めくくりである「事業年度終了届(決算報告)」の時期がやってきましたね。

「書類を作るのが面倒だな〜」なんて思っていたら、とんでもないことに気づいて焦っていませんか?

「あれ?許可を持っていない業種の工事で、500万円を超えちゃってる…!」

例えば、とび土工の許可は持っているけれど、今回は機械器具設置工事で550万円の注文を受けてしまった、というようなケースです。

これ、実は下請けさんから非常によくいただくご相談なんです。

結論から言いますと、許可外の工事で500万円を超えた場合、事業年度終了届には正直に記載し、愛知県知事宛の「顛末書」を添えて提出するのが正解です。

隠すと虚偽記載で重い罰則を受けるリスクがありますが、正しく対応すれば大丈夫。

愛知のルールに沿った対処法を優しく解説します。

許可のない業種で500万円以上の受注は「ルール違反」?

まず、結論からお伝えします。

建設業法という法律では、「1件の請負代金が500万円(税込)以上の工事」を請け負う場合、その業種の許可を持っていなければならない、と決まっています。

ですから、許可のない業種で500万円を超えてしまったのは、残念ながら「うっかり」であってもルール違反(無許可営業)にあたってしまいます。

「過去2期は400万円くらいだったから『その他工事』で通ったけど、今回は大型案件で超えちゃった…」という場合、隠したくなる気持ちはよくわかります。

でも、嘘の報告をするのが一番危険なんです。

正直に書くべき?終了届(工事経歴書)への載せ方

結論から言うと、「工事経歴書には正直に載せなければなりません」

事業年度終了届は、県庁に提出して誰でも閲覧できる公的な書類です。

ここで500万円以上の工事を隠したり、別の業種のふりをして載せたりするのは「虚偽記載」といって、もっと重いペナルティの対象になってしまいます。

「載せたら即アウト」と思われがちですが、実はそんなことはありません。

まずは「やってしまったこと」を認め、正しく報告することが、許可を守るための第一歩なんです。

愛知県では「顛末書」が必要です!ペナルティについても解説

愛知県の場合、許可のない業種で500万円以上の工事を報告すると、窓口で「顛末書(てんまつしょ)」という書類の提出を求められます。

顛末書ってなに?

簡単に言うと「今回はルールの理解不足で500万円以上の工事を受けてしまいました。

反省しています。今後は二度とやりません。すぐに許可を取ります」という謝罪と改善の報告書です。

ペナルティはあるの?

一番不安なのはここですよね。 一度のうっかりミスで、すぐに「営業停止!」や「許可取消!」になることは稀です。

基本的には、顛末書を提出することで「厳重注意」という形でおさまることが多いです。

ただし、これを何度も繰り返したり、あまりに悪質だったりすると、将来的に許可の更新ができなくなったり、本当に重い処分が下ることもあります。だからこそ、早めの対策が必要なんです。

今後の対策:業種追加で堂々と商売をしよう

今回の件でヒヤッとしたなら、それは「新しいステージに進むサイン」かもしれません。

500万円以上の仕事が来るということは、あなたの会社の技術が信頼されている証拠です。

それなら、不安を抱えながらビクビク仕事をするよりも、「業種追加」をして堂々と大きな工事を受けられるようにしませんか?

元請けさんからも「しっかりした会社だな」と信頼がアップして、もっといい仕事が舞い込んでくるはずですよ!

まとめ

「500万円を超えてしまった…どうしよう!」と一人で悩んでいても、解決はしません。

むしろ、放置するほど状況は悪くなってしまいます。

建設業の書類は、都道府県ごとにルールや書き方が少しずつ違います。

「愛知県のルールがわからない」「顛末書なんて書いたことがない」という方は、ぜひ私たち「行政書士事務所トータルマネジメント」を頼ってください!

  • 愛知県に特化しているから、県庁とのやり取りもスムーズ!
  • 建設業専門だから、とにかく話が早くて安心!
  • 難しい専門用語は使いません!親身になってサポートします。

私たちは、ただ書類を作るだけではありません。あなたの会社の「困った」に寄り添い、これからも安心して商売を続けていけるようお手伝いします。

私たち「行政書士事務所トータルマネジメント」では、おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。

1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。

「ちょっと家から近いし、相談してみようかな」という気軽な気持ちでOKです。まずは一度、お電話かお問い合わせフォームからご連絡くださいね。

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ご注意:この記事は2026年2月5日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
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