関東で仕事が増えたら？建設業許可の更新と営業所新設のポイント

この記事はこんな方におすすめです
・「建設業許可の期限がいつまでか、実は把握できていない」と焦っている社長様
・「5年に一度の更新」を忘れそうで怖い方
・関東など県外の仕事が増えて、営業所を作ろうか迷っている方

【はじめに】

こんにちは！愛知県の建設業許可を専門にサポートしている、行政書士事務所トータルマネジメントです。

先日、以前に建設業許可を取得するお手伝いをさせていただいた社長様に、「更新の手続き」のために事務所へお越しくださいました。無事に許可を取ってから、現場でバリバリ活躍されているお話を聞くのは、私たちにとっても一番嬉しい瞬間です！

許可は「取って終わり」ではありません。これから事業を大きくしていく社長様には、守らなければならないルールがいくつかあります。

今回は、意外と忘れがちな「更新」と、勢いに乗っている社長様からよくご相談いただく「営業所の新設」についてお話ししますね。

建設業許可の有効期間は「5年間」です。せっかく手に入れた許可も、手続きを忘れてしまうと期限切れで失効してしまいます。そうなると、またイチから取り直し。その間は大きな工事が請け負えなくなり、せっかくの「金看板」も下ろさなくてはなりません。

「そんなの忘れちゃうよ！」と不安になりますよね。でも、安心してください。トータルマネジメントでは、当事務所で手続きをされたお客様の更新時期をしっかりと管理しています。時期が来たらこちらから「社長、そろそろ更新ですよ！」とご連絡を差し上げます。

また、毎年の「決算変更届」などの書類作成も、丸ごと私たちにお任せいただけます。社長は現場や営業に専念してください。面倒な事務作業は、私たちがしっかり支えます！

最近、愛知県内だけでなく「関東での仕事が増えてきたんだ」という社長様が増えています。現場が遠くなると、移動時間も交通費もかさみますよね。「いっそ関東に営業所を作ろうかな？」と検討されるのは、会社が成長している証拠です。

ここで一つ、大切なポイントをお伝えしますね。

建設業法でいう「営業所」とは、単なる資材置き場や休憩所のことではありません。「建設工事の請負契約の締結など、実質的に営業を行う拠点」のことを指します。

具体的には、以下のような実態がある場所です。

「看板だけ出せばいい」というわけではなく、そこでしっかりお仕事のやり取りができる体制が必要です。もし「今考えている場所が営業所として認められるかな？」と不安なときは、すぐにご相談ください。

営業所を新設する場合、場所によって手続きの種類が変わるのをご存知ですか？

愛知県内に新設する場合（知事許可のまま）
今の「愛知県知事」の許可のままでOKですが、営業所が増えるという「変更届」を県に出す必要があります。
愛知県外（関東など）に新設する場合（大臣許可へ）
愛知県以外の都道府県にも営業所を置くなら、知事の許可ではなく「国土交通大臣」の許可にランクアップ（許可換え）する必要があります。

大臣許可になると、審査の基準や必要書類も少し複雑になります。また、それぞれの営業所に「営業所技術者」や「令第3条の使用人（支店長のような役割の人）」を配置しなければなりません。「人は足りるかな？」「今の資格でいけるかな？」といったお悩みも、まずは愛知県のルールに詳しい私たちに相談してくださいね。