下請けの無許可が命取り？愛知の元請けが守るべき「金看板」のルール

結論から言うと、「500万円未満の軽微な工事」であれば、法律上は許可がなくても下請けけに出すことはできます。

でも、最近はそれだけでは済まないのが現状です。 今はコンプライアンス（法令遵守）の時代。大手ゼネコンや公共工事はもちろん、民間の工事でも「下請けけさんも許可を持っていること」が取引条件になっているケースが非常に増えています。

「腕がいいから」「昔からの付き合いだから」という理由だけで無許可の業者さんに任せきりにするのは、少し危ないかもしれません。

元請け業者が抱える「3つの大きな不安」

下請けさんが許可を持っていないと、元請け業者様にはこんな不安やリスクがついて回ります。

① 法律違反（一括下請け負や金額オーバー）の恐怖
一番怖いのは、工事金額が気づかないうちに500万円（税込）を超えてしまうことです。「追加工事が出たから、結局500万円を超えちゃった！」という場合、許可のない下請けさんは法律違反になります。そして、それを放置した元請け業者様も指導や処分の対象になる可能性があります。

② 発注者からの信頼ダウン
施主様や発注者様から見れば、現場に入っている人はみんな「あなたの会社の関係者」です。トラブルがあった際、下請けさんが無許可だと「そんな無責任な会社を使っているのか」と、あなたの会社の信頼に傷がついてしまいます。

③ 「金看板」がないことによるイメージ低下
建設業界で「建設業許可（金看板）」は、いわば信頼のパスポートです。それを持っていない会社ばかりを使っていると、周囲から「あの元請けはコンプライアンス意識が低い」と見られてしまい、新しい大きな仕事が舞い込みにくくなるかもしれません。、ぜひ「現場」や「営業」に使ってください。面倒なことは私たちが引き受けます。

下請け業者「安全・安心」チェックポイント

トラブルを未然に防ぐために、元請け業者様が下請けさんに対してチェックすべき項目をまとめました。難しいことは抜きにして、まずはここを確認してみてくださいね。

• 工事金額は「500万円未満」に収まっているか？
  • 材料費・消費税なども含めた総額です。追加工事で超えそうな時は要注意です！
• 社会保険にちゃんと加入しているか？
  • 今は許可の要件として社会保険加入が必須。入っていない業者はリスク大です。
• 経営業務の管理責任者がいるか？
  • 「将来的に許可を取る気があるか」を確認するためにも、経験者がいるか聞いてみましょう。
• 専任の技術者が現場ごとに配置できるか？
  • 資格や実務経験がある人がいるかどうかは、工事の質に直結します。
• 過去に大きなトラブルや処分を受けていないか？
  • 「あそこは危ない」という噂がないか、日頃のコミュニケーションで探っておきましょう。

もし、「この下請けさんにこれからも長く頼みたいけど、許可がないのが不安だな…」と思ったら、ぜひその下請けさんに建設業許可の取得をすすめてみてください。それが、お互いの会社を守ることにつながります。