【保存版】建設業許可の書類をなくした！再発行より早い解決策

常勤性を証明する書類として、一番ポピュラーなのが「健康保険・厚生年金標準報酬額決定通知書」という、年金事務所から届くハガキや書類です。

でも、これって「いつ届いたっけ？」「どこに置いたかな…」となりがちですよね。

大掃除の時に「もういらないや」と捨ててしまう方も少なくありません。

「これがないと、もう許可は取れないの？」と不安になるかもしれませんが、大丈夫ですよ！

愛知県では、この通知書をなくしてしまった場合でも、他の書類で代用することが認められています。

愛知県で代わりとして認められる「3つの救済書類」

通知書が見当たらない場合、代わりに以下の書類を準備しましょう。ご自身の状況に合わせて選んでくださいね。

① 住民税の決定通知書（特別徴収義務者用）

毎年5月〜6月頃に役所から届く、住民税の金額が決まった時のお知らせです。

ここで一番注意してほしいのが、「特別徴収義務者用」のコピーが必要だということです。

同じタイミングで「納税義務者用」という書類も届きますが、こちらは従業員さん本人に渡すためのもの。

許可申請で必要なのは、会社（事業主）の手元に残る「特別徴収義務者用」の方ですので、間違えないようにしてくださいね。

② 市区町村の「所得証明書」＋「源泉徴収票」

役所で発行してもらう「所得証明書」の原本と、それと同じ年の「源泉徴収票」のコピーのセットです。

「去年これだけお給料（役員報酬）をもらっていました」というセットで、働いている実態を証明します。

ここで注意したいのが、「所得証明書の年度」です。

所得証明書は「令和〇年度」と書かれていますが、中身は「その前の年の収入」のことなんです。

例えば、「令和6年度」の証明書には「令和5年1月〜12月」の所得が載っています。

さらに、自治体によって「最新の証明書」が発行される時期が異なります。

5月中旬に出るところもあれば、6月にならないと出ないところもあります。

申請するタイミングで「今、役所で取れる一番新しいもの」が必要になるので、事前に確認が必要です。

③ 雇用保険の書類セット

「雇用保険被保険者証」のコピーと、「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」のコピーをセットで出します。

【まとめ】書類がわからなくなったらトータルマネジメントへ！

建設業許可の書類は、とにかく種類が多くて、名前も漢字ばかりで難しいですよね。

一番大切なのは、「役所から届く書類は、捨てずに保管しておくこと」です。

でも、もし万が一「捨ててしまった！」「どれがどれだかさっぱりわからない！」とパニックになった時は、一人で悩まないでください。

私たち「行政書士事務所トータルマネジメント」は、愛知県の建設業許可申請に特化した、建設業専門の事務所です。

「近いから相談しやすい」「話しやすい」と、40代・50代の事業主様からもたくさんご依頼をいただいています。

おかげさまで、令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。

毎週1社以上の事業主様にご来社いただいていることになります。

本当に数多くのご相談、ご契約をいただき、誠にありがとうございました。

愛知県で「金看板を早く手にしたい」という皆様の想いに応えるため、私たちはこれからも全力でサポートいたします。あなたの「金看板」取得を、私たちが全力でサポートします！