注文書や契約書がなくても許可申請できる？

愛知県のFAQでは、経営業務の管理責任者の経験確認資料について、原則として工事請負契約書により確認するとされています。これは、建設業法第19条に基づき、契約時には一定事項を書面に記載し、相互に交付することが前提だからです。

そのうえで、契約書がなく注文書しかない場合は、注文書と、入金が明確に分かる通帳または預金取引明細票等の写しを提出する扱いになっています。さらに、請書控えや請求書控えも同様の取扱いとされています。

ここはとても大事です。
つまり愛知県では、契約書がない場合でも、注文書や請求書などと、第三者機関が発行した入金確認資料を組み合わせて見ていく考え方が示されています。

だからこそ、契約書がないからといって、あきらめるのは早いことがあります。
逆に言うと、注文書も請求書も通帳も何もないとなると、かなり苦しくなります。

見積書だけでは足りない理由

ここも勘違いされやすいところです。

社長さんの中には、
「見積書なら残っている」
「金額も工事名も書いてある」
だから大丈夫ではないか、と思われる方がいます。

ですが、愛知県のFAQでは、見積書は工事内容確認のために求める場合はあっても、請負確認資料として用いることはできないとされています。

これはかなり大切です。
見積書は、あくまで「こういう工事を、こういう金額で見積もりました」という段階の資料です。
実際にその工事を請けたのか、契約が成立したのか、入金があったのかまでは、それだけでは分かりません。

つまり、見積書があること自体は悪くありませんが、見積書だけでは足りないのです。

許可を取りたいなら、まず全部持って来てください

ここまで読んで、
「うちは契約書はないけど、注文書と請求書はある」
「通帳も探せばあるかもしれない」
そう思われた方もいらっしゃると思います。

そういう会社さんにお伝えしたいのは、まず手元にある資料を全部持って来てくださいということです。

契約書。
注文書。
請書控え。
請求書控え。
通帳。
預金取引明細票。
見積書。

きれいに整理できていなくても大丈夫です。
箱に入っていても、封筒にまとまっていても構いません。

実際の相談では、資料を見て初めて
「これは使える」
「これは補強資料になる」
「ここが足りない」
ということが分かります。

電話だけでは分からないのは、まさにそこです。
建設業許可は、記憶や感覚ではなく、書類で確認できるかどうかが大切です。切な「金看板」です。大切な話だからこそ、落ち着いた場所でしっかりお話ししたいと考えています。

【まとめ】

愛知県のFAQでは、経営業務の管理責任者の経験確認資料について、原則は工事請負契約書で確認しつつ、注文書しかない場合は、注文書と入金が明確に分かる通帳や預金取引明細票等の写しで確認する扱いが示されています。また、請書控えや請求書控えも同様の取扱いとされる一方、見積書は請負確認資料としては使えないとされています。

つまり、注文書や契約書がきれいにそろっていなくても、すぐにあきらめる必要はありません。
ただし、何が確認資料として使えるかは、実際に書類を見ないと分からないことが多いです。

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