建設業許可を取った後も要注意！忘れちゃいけない３つの手続き

まず一番最初に覚えておいてほしいのが、毎年必ず出さなければならない書類のことです。

これを「決算変更届」といいます。 「事業年度終了届」と呼ばれることもありますね。

これは簡単に言うと、「この1年間、どんな工事をしましたか？」「会社の経営状態はどうですか？」という成績表のようなものを、県へ報告する手続きです。

いつ作るの？

会社の決算が終わってから4ヶ月以内に提出します。 税理士さんが作ってくれる税務申告書（決算書）とは別に、建設業許可専用の様式で作る必要があります。

出さないとどうなるの？

実は、これを出していないと、次に説明する「5年ごとの更新」ができなくなってしまいます。 最悪の場合、許可を失う可能性もある、とっても大切な手続きです。

「毎年なんて忘れそう…」と不安になる方も多いですが、ここをしっかりと守ることが、信頼される建設業者としての第一歩です。

5年に一度の重要イベント！「許可の更新」

次にお話しするのは、少し先の話ですが、とても重要なことです。 建設業許可には「5年間」という有効期限があります。

運転免許証と同じですね。5年経ったら「更新」の手続きをしないと、許可は自然に消えてなくなってしまいます。

いつ手続きするの？

有効期間が切れる30日前までに手続きをする必要があります。 実際には、期限の3ヶ月くらい前から準備を始めるのが安心です。

注意点は？

先ほどお話しした「毎年の事業年度終了届」が、5年分すべて提出されていないと更新できません。 「更新の時期になって慌てて5年分まとめて作る」なんてことになると、書類を集めるのも大変ですし、余計な手間や費用がかかってしまいます。 せっかくの金看板を手放さないためにも、更新の時期は絶対に忘れないようにしましょうね。

会社が変わったらすぐに！「変更届」が必要なケース

最後は、会社の内容に変化があった場合です。 会社の情報が変わったら、その都度「変更届」を出さなければなりません。

「ちょっと変わっただけだから報告しなくていいや」と思っていると、後で大変なことになるかもしれません。

特によくある変更のケースを挙げてみますね。

• 役員が変わった（新しい取締役が入った、辞めた）
• 代表者が変わった（社長が交代した）
• 会社の場所が変わった（引っ越しをした）
• 営業所技術者が変わった（資格を持った人が辞めた・入った）
• 経営業務の管理責任者が変わった
• 資本金の額が変わった

これ以外にも、商号（会社名）が変わった時なども届出が必要です。

それぞれ、「変更してから2週間以内」や「30日以内」といった期限が決まっています。 特に「人が辞めた・入った」という時は、すぐに手続きが必要な場合が多いので注意が必要です。 「これは届出が必要かな？」と迷ったら、自己判断せずにすぐに専門家に相談するのが一番ですよ。