愛知県の建設業社長必見！専任技術者不在で許可取り消しの罠

【はじめに】他人事じゃない！実際にあった恐ろしい処分のお話ちは今まで通りで大丈夫」…本当にそう言い切れますか？

愛知県の建設業の社長様、毎日お仕事お疲れ様です！

日々忙しく現場や経営を飛び回っている社長様に、少しだけ大切なお話をさせてくださいね。

突然ですが、もしも自社の「経営のトップ」と「現場の要」を兼任している方（あるいは社長ご自身）が、明日突然いなくなったらどうなるか、考えたことはありますか？

「そんな縁起の悪いこと言わないでよ」と思われるかもしれません。

でも実はこれ、会社が明日から営業できなくなるレベルの、中小建設業における「最大の落とし穴」なんです。

実際に、令和7年8月に起きた行政処分の事例をご紹介しますね。

ある建設業者の社長様が、突然お亡くなりになってしまいました。

その社長様は、会社の経営を引っ張る役員（経営業務管理責任者）であり、同時に、営業所の技術的な責任者（専任技術者）でもあったのです。

社長様が亡くなられた後、会社は代わりの人をすぐに用意することができませんでした。

その結果、「建設業許可を維持するための必須条件」を満たせなくなり、法律違反として重い行政処分を受けてしまったのです。

このお話の本当に怖いところは、「誰も悪いことをしていない」という点です。

病気や事故という、誰にでも起こりうる突然の悲劇が、そのまま「会社の倒産危機」に直結してしまったのですね。

なぜ「兼任社長」が倒れると一発アウトになるの？

多くの中小建設業では、社長一人が「経営のプロ」と「技術のプロ（専任技術者）」を兼任しています。

人件費も抑えられますし、許可を取る段階ではとても効率が良い方法ですよね。

でも、この「一人二役」の体制には、大きなドミノ倒しのリスクが隠れているのをご存知でしょうか？

一番の理由は、「役割が同時にゼロになってしまうから」です。

1人で2つの重要ポストを兼ねているため、その人が倒れた瞬間、会社が持っている建設業許可の土台がダブルで一気に崩壊してしまいます。

そしてさらに恐ろしいのが、「猶予期間がほぼゼロ」という点です。

「人がいなくなってから、慌てて次の人を探そう」では間に合いません。

要件を満たす人が「常勤」でいなくなったその日から、法律上は許可基準を満たしていない状態（違反状態）になってしまうのです。

もし現場に配置する管理技術者や専任技術者がいなくなれば、新規の工事を受注することはできなくなります。

最悪の場合、せっかく苦労して取った「金看板（建設業許可）」が取り消されてしまうこともあるのです。

 「うちは大丈夫？」今すぐできるリスクチェック

「うちはまだ若いから大丈夫」「うちは小さな会社だから関係ないよ」と思っていませんか？

手遅れになる前に、まずは自社の状態をチェックしてみましょう！

以下の項目に1つでもチェックがついた会社様は、今すぐ対策が必要です。

・社長が「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」を兼任している

・社内に、社長以外に「役員経験が5年以上ある人」がいない

・社内に、社長以外に「国家資格（1級・2級建築施工管理技士など）」や「10年の実務経験」を持つ人がいない

・「万が一の時、誰を後任にするか」を全く決めていない

いかがでしょうか？

もし「あ、うちは危ないかも…」と思われたなら、今が体制を見直す最高のチャンスです！